過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2．5％高い年金（特例水準）がはらわれ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされた。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになった。 年金の「過払い」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることでさらに5000億円膨張する。世代間の不公平の象徴とも言えるテーマだが、解散風が吹く中、高齢者の反発を恐れ、与野党とも及び腰の体たらくだ。 自民党時代から据え置く 厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。しかし2000～2002年度は物価が計1．7％下がったにもかかわらず、当時の自民・公明政権は高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。これが膨らみ今は本来水準より2．5％高くなっている。そこで政

千葉県柏市などで結成しようとしたアイドルグループの名前が、放射能をイメージさせるものだったため、批判が相次ぐ騒ぎがあった。主宰者は、「1つでも明るいことをと、まじめな活動としてやるつもりだった」と説明するが…。 AKB48現象に伴い、全国各地でご当地アイドルグループ結成の動きが活発になっている。 放射能ホットスポットの地域イメージをアップしたい！ 今回、批判の対象になったグループも、こうした動きの1つだった。 2012年1月16日からメンバー募集サイトを立ち上げるとともに、地域情報サイト「まいぷれ」でも、柏市のイベント情報欄に募集広告を掲載した。 それによると、柏市やその周辺では放射能汚染問題が深刻になっているが、もっとポジティブな面から声を上げようとご当地アイドルを考えた。そして、グループ名を次のようにしたというのだ。 「Hot☆Spots」 募集の告知では、「歌とダンスで、放射能ホット

消費者金融大手の一角であるアイフルの長期格付けを、米格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード&プアーズ（S&P）が相次いで、2段階引き下げた。「Ba2」、「ダブルB」の格付けは「投機的」の水準で、ジャンク債寸前の扱いだ。消費者金融は、改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求などで収益悪化がとまらない。銀行グループに属するアコムやプロミスとの「格差」が広がり、「アイフルはどうなるのか」とささやかれている。 ダブルBは「投機的」の評価 アイフルの格付けは、ムーディーズが「Baa3」から「Ba2」へと2段階引き下げたのに続いて、S&Pも「トリプルBマイナス」から「ダブルB」に格下げした。 格付けは債券を発行した企業が、元本と利息をきちんと支払えるかどうかの目安となるが、ムーディーズの格付けは最上位の「Aaa」から最下位の「C」まで21段階。アイフルの「Ba2」は上から12

西松建設をめぐる違法献金事件に関するNHKの報道をめぐり、2009年3月30日の参院総務委員会で野党各党からNHKへの批判が相次いだ。 これは25日に、小沢代表の公設第1秘書・大久保隆規被告が「うその記載を認める供述をしていることが関係者の取材でわかりました」とNHKが報じたもの。これに対し27日、同被告の弁護人は報道機関に向け「弁護人らの認識は全く異なっております」「誤解に基づく報道ではないかと考えております」とコメント、NHKの報道を否定していた。 30日の参院総務委員会では、国民新党の長谷川憲正氏が「あまりに一方的な結論だ。選挙目前の微妙な時期の報道は慎重でなければならない。公共放送としては慎重を欠いたと言わざるを得ない」とNHKを批判。民主党の行田邦子氏は「弁護人らは誤解に基づく報道ではないかと考えている。この点についてはNHKで報道されていない。意見が対立している問題は、できるだ

人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。 読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ 谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ!」に生出演し、 「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」 「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」 と、持論を改め

公務員制度改革を巡り、人事院総裁が麻生首相にさえ歯向かう前代未聞の事態になっている。第三者機関のトップとして、政府から罷免されない特権を利用したとみられている。人事院総裁とは、そんなに偉いものなのか。 辞任を求められても総裁は否定 「信じられない。総理が主宰する会にですね、役人が出てこないなんてことあるんですかね」 甘利明行革担当相は、2009年1月30日の記者会見で、苦虫を噛み潰したような表情でこう憤りをぶつけた。 出席しなかったのは、人事院の谷公士総裁。この日は、麻生太郎首相を本部長とする国会公務員制度改革推進本部の会合が予定されていた。内閣官房に新設する「内閣人事・行政管理局」に人事院が持つ公務員人事の企画立案機能を移すことが盛り込まれた工程表を最終決定するためだ。 なぜ出席しなかったかについて、谷総裁は、正式メンバーでなく出席要請もなかったので、代わりに文書を出すつもりだったと釈明

麻生太郎首相あてに支持者らから「頑張ってください」との激励のクリスマスカードが2008年12月15日までに衆議院の事務所に250通届き、麻生首相は「誠にありがたい。新聞記者の意見と全然違う」と喜んでいるという。インターネット掲示板「２ちゃんねる」などのクリスマスカードを送ろうという呼びかけが全国に広がったようだ。 「2ちゃんねる」の呼びかけでは、08年11月21日に、アクセス数でギネスの世界記録を持つ上地雄輔さんのブログを2位に落とそうという呼びかけが起こり、対抗馬として祭られたキックボクシングの日本チャンピオン・長島☆自演乙☆雄一郎選手のブログにアクセスが殺到。コメントが26万以上付くという「事件」が起こったばかりだ。

政府・与党は2008年12月11日、2009年度の税制改正で検討が進んでいた「たばこ税」の引き上げを見送る方向を固めた。社会保障費の抑制幅を2200億円より小さくするための財源として見込んでいたが、与党税制調査会での反対意見が強く、調整がつかなかった。政府は社会保障費財源確保のため、たばこ税に代わる新たな財源を見つける見通し。

「選挙期間中にもブログの更新を続けた」として議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、今度は地元メディアとの対立を深めている。従来から取材拒否をしている新聞社記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化している。一方の市長は、メディア側の取材姿勢を批判した上で、「メディアは利用し、選別するもの」などと、自治体の首長としては異例のメディア観を披露。一歩も引かない構えだ。 「よもや、大人から、このような対応をとられるとは」 2008年9月に阿久根市で行われた市長選挙では、元市議の竹原信一氏が対立候補を僅差で破り、初当選を果たした。竹原氏は、選挙期間中にブログの更新を続けたことについて選挙管理委員会から注意を受けたが、「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発。議論を呼んだのは記憶に新しいところだ。 この「ブログ騒動」をめぐ

金融庁は、2009年度の税制改正要望で、高齢者の株式投資について500万円以下の株式譲渡益と100万円以下の配当金を非課税にするよう求めていく。対象となる年齢などの詳細は「これから詰めていく」（金融庁）という。1500兆円の個人資産のうち、6割を占めるといわれる高齢者に税制を優遇することで、いっそうの株式投資を促すのが狙い。 また、自民党の麻生太郎幹事長が示した、年齢に関係なく、投資元本300万円までの投資を非課税にする措置についても、元本を100万円に引き下げることで調整する方向。茂木敏充金融担当相も、「個人金融資産の活用が景気対策や日本経済にもプラスの効果をもたらす」と証券税制の見直しに前向きだ。 株式譲渡益と配当の税率は03年に、20％から10％に軽減している。09年から2年間は株式譲渡益で500万円以下、配当で100万円以下に限り、税率を10％にすることが決まっている。 なお、税制

朝日新聞2008年5月4日付けの「著者に会いたい」に、オタク評論家の岡田斗司夫さん（49）が登場し、著書「オタクはすでに死んでいる」(新潮新書) について語った。 この本を書くきっかけは最近の若者に違和感を持ったこと。本来のオタクは、世間の多数派とは違うことを自分で掘り起こし、世間に対抗する知性と精神力を備えていた。しかし、今は「消費するばかりの存在。かつてオタクが共有した価値観」が失われてしまったのだという。 新製品の発売を待つだけ。好きなジャンルから少しでも外れると関心を示さない。こうした変化は社会の変化と連動しているとし、「経済成長と勤勉な国民性のもとで咲いた花がオタク。経済が行き詰ると皆が大人になりたがらず、自分の気持ちが何より大事な私至上主義となり日本は変わった」などと語っている。