「年金過払い」また先送り 解散含みで与野党が及び腰

過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2．5％高い年金（特例水準）がはらわれ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされた。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになった。 年金の「過払い」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることでさらに5000億円膨張する。世代間の不公平の象徴とも言えるテーマだが、解散風が吹く中、高齢者の反発を恐れ、与野党とも及び腰の体たらくだ。 自民党時代から据え置く 厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。しかし2000～2002年度は物価が計1．7％下がったにもかかわらず、当時の自民・公明政権は高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。これが膨らみ今は本来水準より2．5％高くなっている。そこで政

[suzukyu]

解散をぐだぐだ延ばすならやることやれ。