新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が17日にすべての国際競技団体のトップを集めた緊急の電話会議を開くことになりました。 東京大会への具体的な影響が表面化するなか、ＩＯＣのバッハ会長は「選手にとって公平な代表選考ができるよう最善を尽くす」と述べるなど対策を講じる考えを示していて、17日に夏のオリンピックの競技を統括する国際競技団体の会長たちと緊急の電話会議を開くことになりました。 この会議では、ＩＯＣ側から大会の組織委員会、それにＷＨＯ＝世界保健機関などで作る特別作業チームの活動内容など新型コロナウイルスに関する対応策が説明されるほか、中止となった代表選考会の対応などについても話し合うものとみられます。 ＩＯＣや組織委員会がオリンピックの予定どおりの開催を目指す中、各競技団体のトップが感染拡大の影

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの検査体制の強化が課題となる中、国は、現状では結果が出るまでに、４時間から６時間かかっている、感染の疑いがある人のウイルス検査について、来月にも、15分程度で結果が分かる機器の導入を目指していることを明らかにしました。 こうした中、25日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、経済産業省の担当者が産業技術総合研究所が開発した技術を活用した機器を使うことで、新たにコロナウイルスの検出が可能になったと説明しました。 この機器は国内のメーカーが製造する小型のもので、すでに全国の主な研究施設に数十台あり、新たな技術を活用すれば15分程度で結果が判明するということで、実用化されれば検査時間の短縮につながると期待されます。 産業技術総合研究所を所管する経済産業省では、厚生労働省と連携して、現状のウイルス検査と同じ精度があるかなどを確認したうえで、来月にも現場での実用化を目指しています。

16.1％。つまり、わずか６人に１人。 これは、今年度から配布が始まった無料クーポンを使って、風疹の抗体検査を受けた人の割合です。（※去年11月末時点） 発熱などの症状だけでなく、母体を通じて胎児に影響が出るおそれもある風疹。 インフルエンザよりも強い感染力があるとされ、一時ほどの流行はありませんが、引き続き感染が確認されています。 かつては春から夏にかけてが流行期とされていましたが、おととし（2018年）は秋以降にピークを迎えるなど、いつ流行するか予測しづらくなっています。 今年に入ってからも２月５日の時点で全国で33人が風疹に感染し、先月には、０歳の男の子が母親の感染によって、心臓、目、耳などに障害がでる「先天性風疹症候群」と診断されています。 過去に風疹にかかったり予防接種を受けたりしていれば、十分な抗体があるかもしれません。 問題は、予防接種を受けたことのない「おじさん世代」です。

東京都は、３日から都内でスギ花粉が飛び始めたと発表しました。過去10年の平均と比べて14日早く、都は記録的な暖冬によりスギの花の開花が早まったためではないかとみています。 このため都は３日から都内でスギ花粉が飛び始めたと発表しました。これは去年と比べて８日早く、過去10年の平均と比べると14日早いということです。 都は各地で平年の気温を上回る記録的な暖冬により、スギの花の開花が早まったためではないかとみています。 一方、都内でことしの春に飛散するスギやヒノキの花粉の量は、去年や過去10年の平均と比べて６割程度と、やや少なくなる見通しだということです。 都は各地の観測結果や花粉症への対策などをホームページに掲載していて、花粉の飛散の多い日に外出する際は、マスクや眼鏡を着用するなどの対策を呼びかけています。

去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい

12日、青森県八戸市で小学生の女子児童が刃物で切りつけられ、14歳の男子中学生が逮捕された事件で、男子中学生が「誰でもよかった」という趣旨の話をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、無差別に切りつけた疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。 12日夕方、八戸市新井田西の路上で、１人で下校していた小学校高学年の女子児童が刃物で首を切りつけられ全治３週間のけがをした事件で、警察は、市内に住む14歳の男子中学生を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 これまでの調べに対し男子中学生は、容疑を認め「殺すつもりだった」、「カッターで切りつけた」などと話し、さらに「誰でもよかった」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、少年の自宅から複数のカッターナイフを押収していて、事件に使われたものか確認を進めるとともに、無差別に切りつけた疑いもあるとみて動機や

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★５や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。

関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ

高校生のスポーツ日本一を決める夏の全国高校総体。来年は、東京オリンピック・パラリンピックと開催時期が重なるため、会場を分散して開く予定ですが、費用が６億円余り不足し、一部競技の開催が危ぶまれていることが関係者への取材でわかりました。 しかし、開催にあたって６億円余りの費用が不足し、一部の競技の開催が危ぶまれていることが関係者への取材でわかりました。 高校総体は通常、開催する自治体が費用のおよそ８割を負担していますが、関係者によりますと、来年は急きょ分散開催となったため、費用の積み立てができず、多くの自治体で費用の負担が困難になっているということです。 高体連は、すでに開催期間を短くしたり全国から集めていた審判を開催地の近くから集めたりして経費を削減していますが、不足分はクラウドファンディングで資金を集めることなどで賄い、大会を予定どおり実施したいとしています。 高体連の西塚春義事務局長は「

福岡市で開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は９日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、Ｇ20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。 そのうえで、Ｇ20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。 また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。 巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては、先にＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をＧ20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう

スマートフォンでのキャッシュレス決済やクーポンの読み取りなど、日常生活で身近なＱＲコード。開発したのは、日本の自動車部品メーカーで働く技術者でした。開発のいきさつは？なぜ世界で広まったのか？生みの親に話を聞いてきました。 （経済部記者 鈴木啓太）

菅官房長官は、新元号の出典は現存する日本最古の歌集「万葉集」と発表しました。東京都内の書店では、早速新元号に関連して「万葉集」の書籍のコーナーを作って販売する店も出ています。 合わせて20巻からなり、天皇や貴族、防人や農民まで各地の幅広い立場の人たちが詠んだ、およそ4500首がおさめられています。 当時はまだ、ひらがなやカタカナがなかったため、日本語の音を漢字で表記する「万葉仮名」が用いられています。 日本文学史上、極めて高い価値がある和歌集として長く尊重されてきました。 新しい元号の「令和（れいわ）」の漢字２文字は万葉集の第５巻の中に歌われている梅の花を歌った32首の序文に使われています。 引用されている序文は「初春の令月（れいげつ）にして気淑く（きよ）風和ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉を披き（ひら）、蘭は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす」です。この中に、「令」と「和」の２文字

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局の調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、ＪＯＣはことし行われる改選で竹田会長の続投を前提に、定年の規程の改正を進める方針であることが分かりました。 これについて東京大会の関係者などからは、１年半後に迫った大会のイメージ低下など、影響を最小限に抑えるため、ことし６月の任期までに竹田会長は退任すべきだという意見が出ています。 こうした中、ＪＯＣの平岡英介専務理事が18日、都内で取材に応じ、こうした「退任論」に対して「招致委員会として適正にやったことだが、竹田会長が個人攻撃をされている。ＪＯＣの中では竹田体制で2020年大会を迎えるべきだという意見は非常に強い」と述べ、竹田会長がオリンピック本番まで続投すべきだいう考えを示しました。 そのうえで、現在71歳の竹田会長が会長を続け

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の月崎義幸社長は、14日の決算発表で、主力のスマートフォン向けの事業の不振で今年度の決算は５年連続の最終赤字に陥る可能性があるという認識を示しました。 これは、液晶パネルの受注の多くを依存してきたアップルのｉＰｈｏｎｅが、中国の消費減速などで最新機種の販売が伸び悩み、受注が当初の見込みよりも落ち込んだことが大きな要因です。 これを受けて、今年度の営業損益を200億円を超える赤字に下方修正しました。 会見で月崎義幸社長は「売り上げが大きく落ち込み、かなり厳しい状況で赤字を覚悟せざるをえない」と述べ、具体的な数字は示さなかったものの、最終損益も５年連続の最終赤字の可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「さらなる構造改革を検討中だ」と述べ、経営の再建に向けて他社との提携に向けた交渉を進めるとともに、経営の合理化策を追加で行う考えを明

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で午前８時半すぎから開かれた政府の非常災害対策本部の会合で台風による浸水被害などで閉鎖が続く関西空港について、「国内線をあす中に再開し、国際線も準備が整い次第、再開する」と述べました。