夫婦の離婚問題に「異変アリ」…！ 最近、女性の男性化、男性の女性化が進んでいる。そんなふうに感じたことはありませんか。 私は15年間にわたり夫婦の離婚相談を受けていますが、特に子どもの親権を決める場面で男女の逆転現象を目撃することが多いです。 夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、夫と妻のどちらが親権を持つのかを決めなければ離婚届は受理されません。 海外では離婚しても元夫と元妻が協力して子どもを育てると「共同親権」を採用している国も多いですが、日本では「単独親権」が原則。片親が1人で大半の育児を引き受ける形です。 私が夫婦の離婚相談を始めた最初の10年間は、父親と母親のどちらが親権を持つのかで揉めるケースがほとんどありませんでした。「どうせ無理でしょ？ じゃあ、そういうこと（妻が親権者）で」という感じで最初から親権をあきらめる父親ばかりだったからです。 残された問題は妻が親権を持つという前提

8回目の診察でようやくPCR検査 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐって、私は「検査を拡充すべきだ」という立場から、2週連続で厚生労働省の対応を批判してきた。だが、すでに遅し。検査が間に合わず、患者がたらい回しされたり、容態が悪化した例が相次いだ。 1つ目は、広島市の30代男性だ。彼は2月上旬に咳などの症状が出て、3月4日までに市内3カ所の医療機関を計7回、訪ねて受診した。「肺炎の疑いがある」と診断されたが、PCR検査は実施されなかった。5日に別の医療機関で受けた8回目の診察で、初めてPCR検査を実施してもらい、6日に陽性と判明した（https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200307k0000m040200000c.html）。 なぜ、こんな事態になったかと言えば、大きな理由の一つは、検査のハードルが高かったか

今の事態は原理原則通り 「マスク売り切れ騒動」そのものについては、3月2日の記事「新型コロナ、『マスク売り切れ」騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」で詳しく述べたが、国産比率が20％しかなく、「有事」にはどの国も自国優先で、日本に「思いやり」で輸出などしてくれないことが根本原因だ。 その中で、自らの利権確保のため「日本国民の安心・安全・健康・生命」を犠牲にして、血税で備蓄していたマスクだけではなく防護服まで共産主義中国などに「贈呈」した、議員、官僚、役人には我々が鉄槌を下さなければならない。日本人は良識があるから過激な行動には走らないが、西部開拓時代であれば、怒った民衆に吊るし首にされかねない行為である。 しかしながら、今回の「マスク売り切れ騒動」や「トイレット・ペーパー騒ぎ」などは、「市場原理」についてじっくり考える機会を与えてくれたことも確かである。 例えば、定価が50枚入りワンパッ

“主体性評価”が推進される 2020年度から現在の大学入試センター試験に代わって行われる予定の新テスト（大学入学共通テスト）に関わって、改革の二つの柱といわれていた英語民間試験導入と記述式問題導入がそれぞれ、ぎりぎりのタイミングで見送りとなったことは記憶に新しい。 ところで、実はもう一つ、「三つ目の柱」となる改革が今も着々と進められている。“主体性評価”という名で最近呼ばれているものである。 文部科学省ではかねてより「学力の3要素」を学習指導の軸に据えてきた。（1）知識・技能、（2）思考力・判断力・表現力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、の3つのことである（なお、新学習指導要領では微妙に言い方を変えた「資質・能力の3つの柱」に対応）。 このうち、（3）については、共通テストや個別学力試験などではうまく測れないもの（その真偽はともかくとして）とされ、積極的にこの（3）の要素

〈至急！売却物件求ム。あなたの家を売ってくださいませんか？〉 〈弊社のお客様が、このマンションの物件を急ぎで探していらっしゃいます。いまなら高値で売れるチャンスです。ぜひ弊社にご連絡を！〉 自宅のポストに投函される、こんなチラシに見覚えはないだろうか。自分の家の相場価格が丁寧に書かれたうえで、「いまならそれよりも1000万円高い価格で売れます」といった文句が書かれている。 「この家に住み続けるか、家を売って住み替えるか。老後の暮らしについてちょうど考えていたところだ。相場より高い価格で売れるなら、いまのうちに売ってしまおう」 そう心を動かされる人もいるだろう。しかし、こんなチラシを信じてしまってはバカを見る。 「4000万円で自宅が売れるとチラシに書いてあったのに、実際の売却価格が相場よりも低くなってしまった」 そんな苦い体験を明かすのは江東区在住の康本雄二さん（69歳・仮名）だ。3年前の