原発コスト負担：大手の救済色濃く 利用者の反発必至 - 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
相馬市長の訴え 「根拠のない、過激な発言が、福島の人々をどれほど深く傷つけているか知ってほしい」(上 昌広) - 個人 - Yahoo!ニュース
相馬市に入りました。今日は、相馬市の仮設住宅の健診の第三日目です。我々は、震災直後より相馬地方を訪問し、あるいは相馬市で医師として勤務し、住民の方のケアに従事してきました。今年も相馬市は勿論、全国・世界から有志が集まりました。 健診終了後の記念写真今回、健診をして感じるのが、住民の方は、去年より元気になっていることです。笑顔が違いますし、高血圧や肥満も減ったように感じます。少しずつ復興しつつあるのを実感します。 ところで、相馬市の立谷秀清市長からメールをいただきました。彼は、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見には、眉を顰めています。福島では、同じような意見をお持ちの住民は多数います。 余談ですが、山本さんが攻撃する鈴木寛さんは、震災後、相馬に何度となく足を運び、汗をかいた方です。 相馬市長として、全国の方々に知って欲しいとのことですので、以下で引用させて頂きます。 「震災後、
女川原発 防潮堤の高さ２９メートルに NHKニュース
東日本大震災で津波による被害を受けた宮城県の女川原子力発電所について、東北電力は津波の想定を見直した結果、去年設置した防潮堤を大幅に高くして、海面からおよそ２９メートルの高さにすることを決めました。 女川原発は東日本大震災の揺れで地盤沈下したうえ、高さ１３メートルの津波が押し寄せて冷却設備が浸水し、外部電源の一部が失われる大きな被害を受けました。 東北電力では津波対策を強化するため、国が示した新たな安全基準の骨子をもとに予想される津波の高さを改めて評価した結果、最大で２３メートルの津波が押し寄せるとしました。 このため、去年設置した高さ３メートル余りの防潮堤をさらに１２メートル高くして、敷地の高さも含め海面からおよそ２９メートルにすることを決めました。 さらに、防潮堤の長さを６００メートルから８００メートルに延ばす予定です。 今後、平成２８年３月の完成を目指して工事を行うということで、東北
＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。 首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。 首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。 茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する
敦賀原発が廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。 保有原発のうち
政府の原発ゼロ政策はなぜ骨抜きになったのか──津田大介の「メディアの現場」より：津田大介の「メディアの現場」
この9月14日、「2030年代に原発をゼロにする」という方針を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されました。この戦略の中では、日本にとって悲願だった「もんじゅ」――高速増殖炉の実用化断念も盛り込まれています。仮にもんじゅをなくしたら、日本はどう変わるのか。原子力政策の今を紐解きます。 ◆原発ゼロ政策、なぜ骨抜きになったのか ――内閣府のエネルギー・環境会議は9月14日、「2030年代に原発を稼働ゼロにする」という方針を打ち出しました。「革新的エネルギー・環境戦略」という今後のエネルギー・環境政策に関する戦略の中で発表されたものです。 原発に依存しない社会の実現に向け、何を行っていくか――この戦略の中では「先行して行う対策」のひとつとして、高速増殖炉「もんじゅ」[*1] に関する項目が挙がっています。 いわく、「高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024］相撲団体の海洋、バレーボール男子の東京学館新潟が決勝トーナメント進出 男子体操団体の加茂は決勝16位に終わる （8月1日）
「原発について」 ニコ割アンケート結果 2012/08/08
Q1．関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働しました。政府の判断を受けた一連の「原発再稼働」について、賛成ですか？反対ですか？ 関西電力・大飯原発の3、4号機の再稼働の賛否については、「どちらとも言えない」38.0%が最も多く、次いで「賛成」33.5%、「反対」28.6%となりました。 男女別で見ると、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性（45.2%）」の方が「男性（31.1%）」より14.1ポイント多くなりました。「賛成」に関しては、「男性（43.1%）」の方が「女性（23.3%）」より19.8ポイント多く、一方の「反対」については、「女性（31.5%）」の方が「男性（25.8%）」より5.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、20代～50代以上の間で、年代が高くなるほど「反対」との回答の割合が高くなる
大学3年生諸君！君は東電に入社しますか？：日経ビジネスオンライン
節電が気になる2度目の夏がやってきた。6月からスーパークールビズが始まったことで、街には軽装のビジネスパーソンが溢れる。その中でかえって目立つのが、リクルートスーツに身を包んだ就活生たちだ。 日本経済団体連合会が昨年3月15日に改定した「採用選考に関する企業の倫理憲章」は、2013年4月以降に入社する大学卒業予定者、大学院修士課程修了予定者などの採用活動については、卒業・修了年度の4月1日から面接など実質的な選考活動を始めるとしている。その「前哨戦」とも言える広報活動を始めていいのは卒業・修了年度前年、つまり大学3年、修士1年の12月1日からだ。そろそろ眼を皿のようにして就活サイトや新聞を読み始めている頃だろうか。 そんな就活生、就活予備軍にはちょっと気になるニュースが5月末に流れた。日本経済新聞電子版の見出しはこうだった。 「東電、新卒採用を3年ぶりに再開、2014年度に500人」 今春
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
朝日新聞デジタル：原発相らに公費で越前ガニ 敦賀市長、国会議員１１人に - 社会
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長で、原発３基を抱えている福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）が昨年暮れ、地元特産の越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈ったと市の会計文書で報告していることがわかった。 ■市長交際費で計１１万円分 河瀬市長は、東京電力福島第一原発の事故後に停止状態が続いている原発の早期稼働などを政府に繰り返し求めている。市長は取材に「担当大臣や関係の皆さんと連携をとることは非常に大事なこと。規制を緩めてほしいということでは全くない」と話している。 各議員の事務所は「原発問題とは別問題」などと回答。一部は「もらった記録がない」と説明している。 敦賀市には、現在停止中の日本原子力発電敦賀原発（２基）と、トラブル続きで試験運転を止めている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地。原発を抱える全国の
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事 このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステス
敦賀市議会が原発推進意見書可決 もんじゅ研究継続など もんじゅ再開 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 敦賀市議会が原発推進意見書可決 もんじゅ研究継続など （2011年12月22日午後6時55分） 福井県の敦賀市会は２２日の本会議で、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設計画の本格着工など原子力政策の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。東京電力福島第１原発事故後、県内の地方議会で原発推進の意見書を可決したのは高浜町会に続き２例目となる。 政府は原子力・エネルギー政策の見直しを進め、来年夏ごろに結論を出す方針。脱原発依存を表明している野田佳彦首相は「新増設は困難」との考えを示し、もんじゅも抜本的な見直しを求められている中で、立地自治体としての強い危機感を示した形だ。 本会議では敦賀商工会議所が提出していた原子力政策の堅持を求める請願を賛成多数で採択。討論で３人が反対意見を述べ、今大地晴美議員（無所属）は「福島で何が起きているのか（考えるべきだ）。非
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