サイト開発の遅れによる契約解除 東京地判令3.12.3（令2ワ5059） - IT・システム判例メモ
サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。 事案の概要 ＸはＹに対し、美容業界のメーカー、ディーラー、ユーザーらが情報交換を行うためのウェブサービスに関するアプリケーションソフト（本件アプリ）の開発を委託した（本件契約）。 途中で、ＸＹ間は、クレジットカード決済機能を追加し、代金を496万8000円（税込）とすることなどを合意した。ＸはＹに対し、前記代金を3回に分けてほぼ全額支払った。 Ｘは、履行期である2019年3月（具体的な履行期は争いがある。）経過後の5月31日に、 スケジュールやテスト画面もいただけなく，全く状況が分かりませんし，これ以上進めるのは不安です。 もうプロダクトはいただかなくて結構ですので，最短で返金をお願いしたく思います。 と、中止を伝え、開発作業が終了した。 Ｘは、その後、文書による催告と本件契約の解除を通知し、原状回復請求権に基づいて、支払済
野村vsIBM事件控訴審 東京高判令3.4.21（平31ネ1616） - IT・システム判例メモ
東京地裁の判断が覆されてユーザである野村HDの請求が棄却されたことで話題になった控訴審判決。 結論が大きく変わったので，最初に原審と本判決の判断の違いをまとめておく。 事案の概要 普段は判決文から自分なりに事案の概要をまとめるのだが，今回は判決文冒頭の記載がわかりなすいのでそのまま引用する（以下，太字などの書式変更は筆者）。 (1) ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下
取締役退任後の引継義務履行としてのパスワード開示請求 大阪高判平31.3.27（平30ネ1767） - IT・システム判例メモ
在職中に業務に関するインスタグラムのアカウントを担当していた取締役に対し，パスワードの開示等を求めた事案。 事案の概要 Yは，X社の代表取締役として，個人のgmailアドレスを用いてインスタグラムのアカウント（本件アカウント）を作成し，Xが販売していた商品の写真等を投稿していた。Yは他にも，元ラグビー日本代表選手であったことから，本件アカウントには仲間のラグビー選手の写真なども投稿されていた。なお，本件アカウント名の一部には，Xのブランド名が含まれていた。また，アカウントのホーム画面にはXのウェブサイトのリンクが設置されていた。 Yは平成29年5月1日にXの代表取締役を退任し，取締役も辞任した。その後，Xは，本件アカウントにログインできないことから，商品の写真を投稿することができず，利用者が減少して営業上の損害を被ったとして，Yに対し，取締役辞任に伴う引継義務（民法645条，会社法330条
モバゲー会員規約における免責条項の差止 さいたま地判令2.2.5（平30ワ1642） - IT・システム判例メモ
B2Cサービスの規約中における「当社は一切損害を賠償しません」という条項が消費者契約法が定める不当条項に該当するかが争われた事例。 事案の概要 本件は，消費者契約法（法）13条1項所定の適格消費者団体であるNPO法人Xが，Y（DeNA）が運営するポータルサイトM（モバゲー）が提供する会員規約に，法8条1項に定める不当条項が含まれているとして，Yに対し，法12条3項に基づいて，下記条項のうち7条3項及び12条4項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止等を求めた事案である。 7条（会員規約の違反等について） １ M会員が以下の各号に該当した場合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，M会員の会員資格を取り消すことができるものとします。（略） ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びＭ会員となった後の個人情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重
コインハイブ事件控訴審判決 東京高判令2.2.7 - IT・システム判例メモ
マイニングツール，Coinhiveをサイトに設置し，閲覧者にツールを実行させていたことについて，不正指令電磁的記録保管罪の成否が問題となった事件の控訴審判決。一審無罪判決から約10カ月たったところ，高裁で逆転有罪となった。弁護人・平野敬先生より判決文を見せていただいた（ブログで紹介することについても了解を得ています。）。 事案の概要及び原審の判断 当ブログで原審を紹介したので，そちらを参照いただきたい。 itlaw.hatenablog.com 原審では，刑法168条の2第1項の「不正指令電磁的記録」の該当性について，その要件である「反意図性」は肯定したが，社会的に許容されていなかったとまでは言えないとして，「不正性」を否定するとともに，目的要件も否定し，無罪とした。 ここで取り上げる争点 原審同様，反意図性（「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせる」」）と不正性
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
