ツイッター（Twitter）の従業員が、著名人などのアカウントが本物であることを示す青色の「認証バッジ」を販売しているとの声がユーザーから上がっている。この指摘について、イーロン・マスク氏も反応している。 約90万人のフォロワーを持つユーザー、WSBChairmanは6日、ツイッターの認証バッジについてツイートした。「Twitterの従業員は認証バッジを1万5000ドル（約220万円）以上で販売していた。私も含め、特定のアカウントについては、ツイッター側が標準の認証手続きを拒否し、裏で$$（ドル札の意）と引き換えに認証することを個人的に申し出ていた。調査が必要だ」 これに対しマスク氏は「Yup（うん）」と返信した。 ツイッターは認証の条件として「本物である、著名である、アクティブである」の3つを挙げており、金銭の支払いに関する記述はない。国家や政治家、言論人、タレントなどが承認を受けている

6月4日午後、日本政府から台湾に無償提供したワクチンが無事に台湾に到着した。台湾メディア「上報」4日付は、ワクチンが専用機に積まれる前まで、中国側は妨害工作を働いていたと報じた。同記事によると、岸信夫防衛相はワクチンが台湾に到着するまで見守っていた。 中国の妨害、最後の一秒まで続いた 菅義偉首相が2日、「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」で台湾へのワクチン提供を進める方針を示した。記事は、その後中国が外交ルートを通じて圧力や妨害を続けていた、と述べた。 外交筋が明らかにしたところによると、中国側は「一つの中国の原則に反する」として、この行動のリスクを度々警告していたという。「人命がかかっているというのに、まだ『一つの中国』と言っているのか」と中国側の強硬な態度に日本側は呆れていたという。 同記事はまた、台湾へ無償提供した124万回分のワクチンを積んだ日本航空（JAL）のJL809便

米フィラデルフィア州チェスター郡のウエスト・ホワイトランド郡区警察署12日の発表によると、トランプ氏の弾劾裁判で弁護を務めたマイケル・ヴァン・デル・ヴィーン（Michael van der Veen）弁護士の自宅が荒らされた。 ヴィーン弁護士は記者団に対し、「昨夜、私の家が荒らされた。窓ガラスが割られ、ペンキでひどい言葉をあちこちに書かれた」と話し、「100件近くの殺害脅迫を受けた」と付け加えた。 「あなたたちは私を知らないけど、私は物議を醸すような男じゃない。私は政治的な考えを持っていない。私は法廷弁護士で、法廷で人々の利益を代表している。それが私の仕事で、私はそれが好きだ。ただ自分の仕事をした結果、このようなことが起こり失望している」と彼は述べた。 CBS3の「Eyewitness News」のカメラは、ヴィーン弁護士の自宅の私道に、赤いスプレーで書かれた「裏切り者（traitor）」

バイデン米大統領は26日、アジア系市民への人種差別と偏見の解消を目指す大統領令などの文書に署名した。大統領令は各省庁に対して、既存の政策や指示、または政府ウェブサイト上で、「中国ウイルス」のような人種差別を連想する文言がないかを調べ、削除するよう命じた。 トランプ前大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に関して中国当局による初期対応の遅れを複数回批判したうえで、ウイルスについて「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などの表現を使った。 今回の大統領令は、トランプ氏を名指ししていないものの、「政治リーダーがその行動を通して外国人嫌悪を助長したとし、中共ウイルスの感染拡大に伴い、米国内のアジア系住民への憎悪犯罪や嫌がらせが増えたと説明した。 米CBSニュースによると、各省庁が感染関連のトランプ前政権の大統領令を調べたが、「中国ウイルス」などの文言は見つかっていない。 バイデン氏は26日

米連邦議会の下院で13日、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議投票が行われた際、ブライアン・マスト（Brian Mast）下院議員（共和党・フロリダ州）のある質問が他の議員を沈黙させた。民主党はトランプ大統領が6日に議事堂が襲撃された事件で「反乱を扇動」したとして弾劾を行った。 「私はとても簡単な質問がある。1月6日に数千人が法律を破り、私たちが議事堂の中にいた時に議事堂を包囲した」とマスト議員は話し始めた。そして、「この議事堂に押し入って暴力をふるった人をここに連れてきて、彼らの行動が大統領のせいなのか、尋ねたことはあるか？」と質問した。 この質問に対して、約30秒間、誰も返答しなかった。その後、マスト議員は、「答えはないようだ」と述べ、発言を終えた。 マスト議員はアフガニスタン戦争で両足を失った退役軍人でもある。 議事堂の襲撃事件は、米大統領選の選挙人票を承認するための上下両院合同会議

2020年10月、携帯電話を覗き込む女性たち。北京で撮影（NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images） 中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のVチューバー（動画コンテンツなどで社会的な影響力を持つ個人）が中国公的支援を受けていると報じた。 英国中部出身で現在中国深圳に住むオリー・バレット（Oli Barrett）さん22歳は、父親のリー・バレット（Lee Barrett）さんとともに動画共有サイト・ユーチューブでチャンネル「Barrett」を運営している。バレット親子は2019年6月にチャンネルを開設し、2021年1月までに19万人以上の登録者を獲得した。動画は、新疆ウイグル自治区の収容所に関する西側の報道、華為技術、米中貿易戦などあらゆるテーマを取り

アマゾンはこのほど、SNSアプリ「パーラー（Parler）」へのウェブサービス提供を停止すると発表した。 パーラーの創設者兼CEOのジョン・メイツ（John Matze）氏は声明の中で、アマゾンは1月10日の夜12時にパーラーのサーバーを閉鎖すると述べた。 メイツ氏はこれを「インターネットから言論の自由を完全に排除する試みだ」と批判した。 同氏によると、パーラーはサービスの再構築に取り組んでおり、長くて1週間利用できなくなる可能性があるという。 「私たちはこのような事に備え、アマゾン独自のインフラに頼っていない」と彼は述べた。 「私たちは今すぐ新しいプロバイダーに移行するために最善を尽くすつもりだ。アマゾン、グーグル、そしてアップルは連携して、私たちに最も大きな損害を与えるために、トランプ大統領のアカウントが閉鎖されたこの時を選んで行動した」 アップルとグーグルは、パーラーは暴力的なコンテ

米SNS大手のフェイスブックは1日、ジョージア州上院選共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。同選挙の決選投票は5日（現地時間）に行われる予定だ。 全国共和党上院委員会（NRSC）は、ロフラーとパーデュー両陣営の合同募金委員会である「Georgia Battleground Fund」を運営している。 委員会のスクリーンショットによると、フェイスブックは「ポリシー違反」の理由でページを閉鎖したと警告した。 同ページは、「容認できないビジネス慣行」のポリシーに違反したとされている。 NRSCは声明で、「ビッグ・テック（テクノロジー大手）がまたやらかした。投票日まで4日しかないのに、これは許せない」と述べた。 フェイスブックの広報担当者は報道機関に対し、今回の件はミスだったと述べた。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は5日、大統領選挙の投票不正をめぐって新たな調査報告書を発表した。 32ページに及ぶ今回の報告書は、民主党は「票の水増し（Stuff the Ballot Box）」という戦略を使い、共和党内部の協力者の助けを得て、6つの激戦州に違法な不在者投票と郵便投票を行い、トランプ大統領の勝利を盗んだと非難した。 米議会は6日、上下両院合同会議を開き、選挙人票の結果を集計する。現在、共和党の上院議員13人と、下院議員数十人は、民主党候補のジョー・バイデン氏の当選に異議を申し立てる意向を表明した。同日の合同会議は、投票不正や選挙の規則違反行為などに関して議論が長く続くと予想される。議員らはこの日投票を行い、選挙人票の結果を承認するかを決定するとされる。 一方、ナバロ氏は昨年12月中旬、民主党が6つの激戦州で不正を働いたとする36ページの調査報告書を初めて発表し

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた投票機メーカー、ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。 報告書は「システムは、数年前の投票判定の記録をはっきりと表示しているが、2020年大統領選挙のすべての判定記録がなくなっている。判定プロセスは、最も操作されやすい」と示した。また「記録が欠けると、集計作業の問責ができない。システムにある以前の記録は、同じ投票ソフトを使っているのに、（今回の大統領選の）記録がなくなるのは非常に疑わしい」とした。 報告書は「われわれは、2020年大統領選挙の記録が削除

顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏（GettyImages） ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を規制すると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。 ツイッターは11日発表のプレスリリースで、同社で11人目となる独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と

米メディアinfowars12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。 米調査会社Austin Security and investigation Solutions（以下はオースティン社）はこのほど、ニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った。Staple Street Capital LLCは2018年、ドミニオン社を買収した。 同調査は「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対し

ソーシャルメディア（SNS）大手、ツイッターは12月1日、米数学学者のボビー・ピトン氏のアカウントを凍結した。同氏は11月30日、アリゾナ州上院で開催された投票不正をめぐる公聴会に出席し、証言を行った。 ピトン氏は別のSNS、パーラー（Parlar）に、「またツイッターに封じ込められた。私は歓迎されていないと思う」と投稿した。同氏のツイッターのアカウント、＠realbobbypitonにアクセスすると、現在「Twitterでは、Twitterルールに違反しているアカウントを凍結している」と表示された。 ピトン氏は月曜日の公聴会で、自身の調査分析に基づいて、激戦州の投票結果を「私は絶対に認証しない」と述べた。また、「私は辞職してもよいと考えている。それでもこれらの結果を認証したくない」「私はこれらの投票結果が偽物だと信じている」などと語った。 米国のネットユーザーは、ツイッター側がピトン氏の

米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが11月25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージア州とミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。 ツイッターユーザーはパウエル氏のウェブサイト「defendingtherepublic.org」のリンクを共有しようとしたり、メッセージで同URLを送信しようとすると、「もう一度お試しください」との警告文が表示される。 警告文には「リンクが潜在的に有害である可能性がある」との文言が記載されている。 25日、ペンシルベニア州ゲティスバーグ（Gettysburg）で開かれた公聴会の発起人である同州共和党上院議員のダグ・マストリアーノ（Doug Mastriano）氏のツイッターアカウントもブロックされた。同公聴会ではトランプ陣営が選挙不正の存在を証明する証拠の

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されていた。 ストックホルムに拠点を置くMSABのマイク・ディキンソン（Mike Dickinson）次長は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。 中国は香港国家安全維持法（香港国安法）を成立させ、50年間維持するとした香港の自治と自由の約束を反故にした。トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ

中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi

カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される

2016年9月、杭州で開かれたG20サミットで握手を交わす安倍晋三首相と習近平主席（Lintao Zhang/Getty Images） 日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は、一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。 昭和54年（1979年）以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。日本国際協力機構（JICA）によると、1984年に北京の中日友好医院は、日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれており、2003年SARS流行では、患者99％を治癒させた」という。 ほかにも、中国の