村山元総理大臣は、大分市で記者会見し、「ことばに配慮してずいぶん苦労して作った文章だと思うが、焦点がぼやけてさっぱり分からないという印象を強く持った。１００年以上前に西欧諸国の植民地が広がっていたという内容を盛り込むなど、『植民地支配』や『侵略』の意味を普遍化、わい小化している」と述べました。 そのうえで、村山氏は、「安倍総理大臣が本当に言いたいことはオブラートに包んで薄めたにすぎない。『村山談話』とはだいぶ中身が違うという印象で、談話が引き継がれたという印象はない」と述べました。

安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。

ドイツで、第２次世界大戦中にアウシュビッツ強制収容所で３０万人の虐殺に関わった罪に問われている元ナチス親衛隊員の９３歳の男に対する裁判が始まり、ナチスの元関係者に対する最後の重大な裁判になる可能性があるとして注目を集めています。 ドイツ北部のリューネブルクで２１日、始まった裁判で、グレーニング被告は、当時、ユダヤ人がガス室に送られ殺害されていたことを把握していたと起訴内容を認めたうえで、「道義的な責任があることに疑いはない。許してほしい」と訴えました。 グレーニング被告は、収容所に到着したユダヤ人の荷物から現金を奪って管理する係だったということで、以前から「自分は小さな歯車にすぎなかった」と釈明していました。グレーニング被告は、戦後ドイツで、ナチス時代の行為を公にした数少ない一人で、多くの関係者が沈黙を続けるなか、その行動を評価する声も上がっています。 ドイツの司法当局は、戦後７０年を迎え

菅官房長官は午前の記者会見で、大規模な技術開発施設を横浜市に建設するアメリカのＩＴ企業「アップル」とは別の海外の優良企業が、日本への進出を検討していることを明らかにしました。 アジアの発展を見据えたなかで、『アップル』は日本にアジア最大級のいわゆる研究開発拠点を置く」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「『アップル』に刺激されたかどうかは分からないが、海外の有力な企業が、日本に強い関心を示し始めている状況になってきているのは事実だ」と述べ、企業名や業種などには言及しなかったものの、「アップル」とは別の海外の優良企業が日本への進出を検討していることを明らかにしました。

産経新聞社は、ニュースサイトに掲載したフィギュアスケートの選手に関する記事について、「盗用と指摘されてもしかたのない不適切な引用によって記事が作成された」として、記事を作成した東京運動部の記者を減給処分にしました。 この中で、イタリアのスポーツサイトが報じたとして引用した部分について、このサイトを日本語に翻訳して個人のブログに載せている人から今月５日、「翻訳の盗用に当たる」と指摘を受け、記事を削除するとともに事実関係を調査していました。 その結果、「盗用と指摘されてもしかたのない不適切な引用によって記事が作成された」と判断し、記事を作成した東京運動部の記者を減給処分にするとともに、管理と編集責任を負う東京編集局長ら３人をけん責処分にしました。

安倍総理大臣は、１４日から仙台市で始まった国連防災世界会議の午後の会合で演説し、「災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は「女性は、家族を災害から守る知恵と知識を持ち合わせている。被災後、多くの困難に立ち向かわなくてはならない被災者の体と心のケアにきめ細やかに対応することもでき、災害によって損なわれたコミュニティを取り戻すためにも女性の力は欠かせない」と指摘しました。 そのうえで安倍総理大臣は「こうした女性の力強さを、防災に、災害からの復旧に、そして、災害から地域が立ち上がるために生かしていきたい。災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災や減災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しま

自民党の萩生田総裁特別補佐は、９日夜、記者団に対し、安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「事前検閲のような機運が高まっている」と指摘したうえで、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。 この中で、自民党の萩生田総裁特別補佐は、戦後７０年の総理大臣談話について、公明党から政府・与党で認識を共有したうえで作成すべきだという意見が出ていることなどを念頭に、「与党内で『事前検閲』のような機運が高まっているが、裁量権は安倍総理大臣に預けるべきだ」と指摘しました。 そして、萩生田氏は「与党には、ある程度、最終的な発表の前に了解いただくことになると思うが、与党協議はなじまないと思う。安倍総理大臣は、すでに戦後５０年や６０年の談話を踏襲すると公言しているので、良識に任せてもらいたい」と述べ、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。

安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで、ネタニヤフ首相と会談し、フランスで起きたテロ事件に関連し、卑劣なテロはいかなる理由でも許されないと非難したうえで、国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたいという考えを伝えました。 中東を訪問している安倍総理大臣は日本時間の１８日夜、イスラエルに到着し、ネタニヤフ首相と会談しました。 この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人４人が殺害されたことにお悔やみのことばを述べたうえで、「このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、改めて断固非難したい。イスラエルをはじめとする国際社会と緊密に協力しながら、テロとの闘いに取り組んでいきたい」と述べました。 これに対しネタニヤフ首相も、「現在のテロの動きは、世界に広がる可能性があり、このような地球規模のテロは今止めないといけない」と述べ、両首脳は、この問題で緊密に連携していくことを

フランスのパリにある新聞社の本社に、武装した２人の男が押し入って銃を乱射し、警備に当たっていた警察官と銃撃戦になりました。地元のメディアによりますと、複数の死傷者が出ていて、２人は、その後、逃走したということです。この新聞社は、さまざまな風刺画を掲載することで知られています。