すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「正社員の解雇規制を撤廃すれば公平な社会になる」とのコメントが寄せられています。これは、一部の財界御用学者らが繰り返している言説と同じです。 たとえば、城繁幸氏は『Voice』誌４月号の「労働組合は社員の敵」と題した論文で、「そもそも日本の正規雇用は、『解雇権濫用法理』と『労働条件の不利益変更の制限』によって事実上いかなる解雇も賃下げも不可能であり、バブル崩壊後は維持不可能な代物だった。非正規雇用の拡大とは、総人件費を抑制したい経営サイドと、既得権を死守したい労組が共に進めてきたもの」、「正社員の保護規制を緩和し、現在は非正規側にすべて押し付けられているコストカット圧力を労働者全体で分かち合うべきだ」と書いています。まさに、大企業・財界発の「正規vs非正規」「労労対立」を

ワタミ　代表取締役社長・CEO 渡邉　美樹 氏 1959年神奈川県生まれ。明治大学商学部を卒業した後、経理会社に半年間勤務。その後、佐川急便のセールスドライバーとして働き、独立資金を貯める。 84年、渡美商事を設立。86年、ワタミを設立し、翌年、ワタミフードサービスに社名変更。96年に店頭上場し、2000年に東証1部上場。2005年春、ワタミに社名変更。外食産業から医療、介護、環境、農業、そして教育などに活躍分野を広げており、教育再生委員会、神奈川県教育委員会のメンバーでもある。（写真：清水 盟貴） 介護ビジネスを手がける者として、私は、コムスンがやったことを弁護する気はまったくありません。同時に、「公共性の高い事業で、民間に任せてはいけないことなど、何もない」と思っています。「民間にできることは、民間で」が、「行政改革」を旗印にしていた小泉純一郎前首相のキャッチフレーズのひとつでしたが、

以前、一般投資家保護の観点から東証が子会社上場を奨めない方針のようだ、というコラム（「子会社上場への風当たり強まる――IT・ネット系企業に与える影響」）を書きましたが、むしろオーナーの持分比率が高い企業の上場こそ問題ではないかと思ったりします。特にインターネット系企業では、社長が過半数の株式を保有したまま上場するケースも多く、そのような企業では会社の最高意思決定機関である株主総会も、オーナー社長の一存により決議することができるので、一般株主がないがしろにされる可能性は高くなります。 オーナー持分は高く保つべし？ 日本のベンチャー界では、一般的には上場前に経営陣の持分が過半数を切るのはよろしくない、と言われています。証券取引所がそのように求めているという話もあれば、安定株主の確保という観点もあるでしょうが、合理的説明があるわけではなく通説です。 一方、オーナー社長は、とにかく持分は高く維持し

岸田文雄首相（自民党総裁）は１７日の党大会で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となっている。総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。