伝聞。 あるソシャゲ会社のプロジェクトのひっくり返り方。 １年目　新卒に運営の手伝いをさせる。 ２年目　運営を切り盛りさせる。 ３年目　開発の頭をやらせる。 （実際にはそれぞれ６ヶ月ぐらいと思われる） そりゃひっくり返るわ。 何一つ開発で学んでないじゃんか。なぜ開発ができると思うんだ。 運営業務はウィークリーでデイリーなので、関わってると運営に関しては結構いいスピードで詳しくなるが。 開発は少なくとも数ヶ月かかるので。詳しくなるには何本かの完成に付き合う必要があり数年を要する。 絵でも漫画でもゲームでも。１本仕上げる度に能力がつく。 １本まるっと面倒見ないと、それを作る間にどういうコストとリスクがあるのかを肌で理解できない。 どういうトラブルが発生し、それをどう解決したかの蓄積がたまらない。 そもそも今あるトラブルがどれぐらいのトラブルなのかも見当がつかない。 イベント１コつくるのとゲーム

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦制度などをめぐる発言について、滋賀県の嘉田由紀子知事は１５日、「戦争状態が大前提というのは問題で、強者の論理だ。同じ政治家の発言としてびっくりした。まずは戦争をしないことが、政治家に求められる」と批判した。

沖縄県の与那国島（与那国町）への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費（迷惑料）として１０億円を要求していた与那国町の外間守吉町長が、この要求を撤回する意向を防衛省側に伝えていたことが２１日、わかった。 複数の政府と町関係者が明らかにした。暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。ただ、町長は別の形での地域振興策などを求める意向を示しており、同省は真意を慎重に見極める方針だ。 外間町長の要求撤回について、小野寺防衛相は２１日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ正式な話はない」と述べた。さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への期待感を示した。

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場