大阪市立桜宮高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は１３日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。

滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市内であった後援会の新年会で、昨年１１月の日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが（代表として）出てくれたら（衆院選で）１００人通ると言われた」と経緯を明かした。 そのうえで、「後から思ったら、信じるべきではなかった」などと釈明した。 嘉田知事は、結党の意向表明の直後、小沢氏との連携に対し県庁に批判の電話が相次いだと振り返り、「小沢さんに『何でこんなに評判が悪いんですか。これでは到底やれません』と言い、一兵卒として表から引いてくださいと申し上げた」と述べた。

夏の参院選をめぐり、民主党が意欲を見せる改選定数１の「１人区」を中心とした野党選挙協力に早くも暗雲が立ちこめている。 日本維新の会の松井幹事長が７日、民主党との選挙協力に否定的な見解を示し、みんなの党からも民主党を敬遠する声が出た。政策面で違いが大きく、野合批判を浴びかねないと懸念しているためで、民主党は近く、野党各党に幹事長会談を呼びかけるものの、協議は難航しそうだ。 民主党の海江田代表は７日の役員会で、「参院選にあたっては、他の野党との協力も必須だ」と強調した。 同党の細野幹事長は７日の記者会見で、「参院選の勝敗ラインは、自公両党で過半数を確保するか、それを（野党が）阻止できるかだ。維新の会と全く選挙協力できないなら、おのずと自民党を利することになる」と語り、維新の会との連携にこだわりを見せた。 これに対し、松井氏は７日、記者団に対し、日本教職員組合（日教組）出身の輿石東参院議員会長を

日本維新の会とみんなの党は、今夏の参院選に向け、候補者の選考・育成を目的とした合同政治塾を設立する方向で最終調整に入った。 両党が候補者の選考段階から連携することで、自民党に対抗する候補者の一本化につなげる狙いがある。 維新の会の浅田均政調会長とみんなの党の浅尾慶一郎政調会長が昨年１２月下旬、東京都内で会談し、政治塾の設立で基本合意した。１月中にも塾生の募集を開始する予定だ。 両党は先の衆院選で、歳入庁設置など１０分野の政策で合意し、選挙協力を進めた。だが、２８小選挙区では調整がつかずに候補者が競合し、「自民党が『漁夫の利』で勝利したケースがあった」との指摘が出ていた。 こうした反省から、参院選では、改選定数１の「１人区」を中心に、候補者が未定の選挙区については、両党合同で一から候補者を「育てる」こととした。政治塾の講義は、両党共通の公約である「歳入庁」の設置▽家庭が電気の購入先を選べる「

日本政府は３日、韓国の裁判所が東京・靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者の中国送還を決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じ、韓国政府に遺憾の意を伝えた。 ただ、今回の決定が朴槿恵(パククネ)氏の大統領就任前であり、政府内では今後の日韓関係への影響は限定的との見方が支配的だ。安倍首相は今年２月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に強い意欲を示しており、政府高官は３日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った。 日韓関係は、昨年８月の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸で冷え込んだが、同年秋頃から閣僚レベルの交流が復活するなど、改善の兆しが見えていた。

２日午後５時頃、静岡県沼津市足高の駐車場で、フリーアナウンサー横手（旧姓千野）志麻(しお)さん（３５）（東京都港区六本木）が、歩いていた男性（３８）を乗用車ではねる事故を起こした。 沼津署の発表によると、男性は胸を強く打つなどして搬送先病院で死亡した。 横手さんは元フジテレビアナウンサーで、「チノパン」の愛称で親しまれていた。出身地の沼津市に帰省中だった。

農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ

民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）

日本未来の党の衆院選後の新体制を巡る嘉田代表側と、旧「国民の生活が第一」出身で小沢一郎氏に近い議員との対立は、泥沼化の様相を呈している。 「小沢さんは『一兵卒』という約束をして動き出した。で、小沢さんにコンタクトを取ろうとしたが、なしのつぶてだ」 嘉田代表は２５日夕、滋賀県庁内で記者団にこう述べ、小沢氏の対応に不満を示した。 嘉田氏は２４日夜の両院議員総会で、社民党出身の阿部知子副代表を共同代表に昇格させ、小沢氏に近い鈴木克昌氏を幹事長に据える役員人事案を提案した。小沢氏については顧問としていた。 しかし、小沢系議員側がこの場で「嘉田氏提案の人事案を了承しない動議」と、「小沢氏に共同代表就任を要請する動議」を提案し、多数決で「可決」していたことが明らかになった。さらに、総会に先立つ幹事会でも、小沢系議員は両院議員総会を議決機関と位置付ける規約改正を「決定」し、動議は有効だと主張した。嘉田氏

自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。 しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。 安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。 靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。

東京タワーの支柱の中から見つかった軟式野球ボール（２２日午前、東京都港区の東京タワーで）＝佐々木紀明撮影 東京タワー（高さ３３３メートル、東京都港区）のアンテナ支柱の中から今年７月に軟式の野球ボール１個が見つかり、２２日、東京タワーの展望台で常設展示が始まった。 発見場所は地上３０６メートルの地点で、なぜ紛れ込んだか経緯は不明だ。 東京タワーを管理する日本電波塔によると、「謎のボール」は直径約６センチ。経年劣化のため灰色に変色し、腐食で穴も開いている。今年７月の支柱取り換え工事の際、支柱をバーナーで切断したところ内部から出てきた。 支柱は１９５８年のタワー開業以来、一度も取り換え工事はしておらず、密閉されたままだった。同社が当時の施工会社に確認しても、「こんな場所になぜあったのか、誰もわからなかった」（日本電波塔）という。

【北京＝五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。 自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。 社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。

【北京＝五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に、米国が介入することを強くけん制している。 ２期目に入るオバマ政権が「アジア重視」外交を深化させる中、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば日米同盟が強化され、中国への圧力が強まると警戒しているようだ。 「米議会は火に油を注ぐな」 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」（電子版）は今月２日、米上院が国防権限法案修正案を可決したことを痛烈に批判した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用を確認する内容で、４日には法案が上院で可決された。同紙は、米側の日本に対する「えこひいき」が日中対立をさらに悪化させ、米政府のアジア戦略も損なうと主張した。

自民・麻生元首相「『政権交代は混乱を招きますよ』と３年３か月前に言ったが、結果として大きな混乱を招いた。『仮免許だからしょうがないじゃないか』とワイドショーなんかで出るが、あれが仮免なら、今回出てきた（第３極勢力の）人は無免許運転だ」（秋田市の自民党新人候補の会合で） ◆行き先バラマキの国◆ 自民・小泉進次郎青年局長「３年前多くの人が乗った飛行機がある。機体の名前は民主党。目的地は政権交代、バラ色の国。旅費に消費税はかからない。連れて行かれた所は、確かに政権交代だが、バラマキの国で、消費税はかかることになった」（熊本市での街頭演説で） ◆ノアの箱船造る◆ 日本未来の党・嘉田代表「（有権者の反応は）いいですね。『声を出したかった』という思い。ノアの箱船を造らなきゃいけないかな。（同党は）声なき声を受け止める船だ。競争社会以上に共生社会を求めている人が多い」（横浜市内で記者団に） ◆身から出た

長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら６人が５日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。 同市中心部の常盤、港、栄の３町では、外国人向けのバーなどが５０店ほど軒を連ねる。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが１０月以降、夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）や、夜間禁酒令（午後１０時～午前８時）を発令したことで、経営が悪化。バーなど４店舗を経営する「ＡＷＣ」の久冨尚和代表（３２）が今月３日、３０店舗に聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で７割近く落ち、「このままだと店を閉める」との声も相次いだという。 久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述べた。

大阪府泉佐野市は３０日、自治体名の命名権（ネーミングライツ）の売却先企業を１か月間募集したが、応募がなかったと発表した。 一方で、公共施設の命名権購入などの提案は８社から９件あり、市は、「市の名前を売る話が報道され、宣伝効果があった」とする。 財政破綻寸前の同市は１１月１日、歳入を確保するための提案を企業から募集。自治体名については、年間広告料に加え、看板の付け替えなどの経費１０億円の負担を条件にしていた。 市の名前は売れず、企業から買い取りの提案があったのは、ホールや体育館などの命名権が３件、公共施設への広告掲示が６件。提案内容や金額を審査し、来年１月以降、契約を結ぶ。 千代松大耕(ひろやす)市長は記者会見で、「市の名前が変わるのか、と不安を感じた市民にはおわびしないといけないが、１円でも多く税外収入を確保しようとする姿勢は知ってもらえた」と話した。

民主党最高顧問の菅前首相が１日、福井市内での会合出席後に取材に応じ、衆院選を前に嘉田由紀子・滋賀県知事が脱原発を掲げて「日本未来の党」を結成したことについて「（脱原発の）将来に向けていろいろと言うことは大歓迎」としたうえで「民主党は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入など（２０３０年代に原発稼働ゼロとする）マニフェスト実現のための第一歩を既に踏み出している」と述べ、違いを強調した。 菅氏は、衆院福井１区の立候補予定者の会合に出席。約９０人の支持者らを前に、「民主党政権の３年間についていろいろと批判があるが、何が悪かったかを具体的に言われることは少ない。子ども手当（現・児童手当）や高校授業料無償化で助かったとの声も聞く」と実績をアピールした。

枝野経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、（電気料金は）おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「（料金の）仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「（料金を）理論値通りに変えていくには、（急激な値上がりを防ぐ）激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。