まず初めに、件の女性が亡くなられた事件に関して、心からご冥福をお祈りするとともに、決してあってはならない、どんな償いを以ってしても許されない出来事であることをここに明記しておきます。 何者も、他者の命と尊厳を脅かす権利などあっていいはずがない。たとえいくら資本を持っていようと、たとえいくら名声があろうと、それは言わずもがな至極当然であり明白なことだと考えます。 そこに、可視/不可視の特権・力関係や経済格差があればなおのことです。自身の発言や行動に加害性がないか、 “任意”という建前のもと、他者を屈服させ自分自身の優位性を認識するために、他者を傷つけ危険に晒してはいないか、常に自覚的であるべきです。 ましてや、今回の事件においては、「750ミリリットルのテキーラを15分以内に飲む」という明らかに生命の危険が予見されるべき状況において、資本を持つ者が、“他者が命の危険を犯すこと”に対価を払う、

7月23日、阿佐ヶ谷駅の近くに、ミニシアター〈Morc（モーク）阿佐ヶ谷〉が開館した。 都内や東京近郊を生活圏とする映画ファンならば知っているひとも多いと思うが、この場所には、昨年まで〈ユジク阿佐ヶ谷〉というミニシアターがあった。最初の緊急事態宣言が明けたあと、「急激な経営環境の変化により、運営が困難と見込まれる為、苦渋の決断ではありますが、休館という措置を取らせていただきました」と告知を出して昨年8月29日から休館に入り、再開されぬまま、12月に閉館となったのである。 ここで説明されている「急激な経営環境の変化」を、映画ファンの多くはコロナ禍とそれにともなう緊急事態宣言の影響によるものと受け取ったことだろう。 しかし、実態はちがっていた。 休館期間中の昨年10月10日、「元ユジクスタッフの声」のツイッターアカウントを通じて、同館における労務問題（社会保険の未加入、時間外手当の未払いなど）

「THE FIRST TAKE」は、一発撮りのパフォーマンスを鮮明に切り取るYouTubeチャンネル。 ONE TAKE ONLY, ONE LIFE ONLY. 一発撮りで、音楽と向き合う。 第148回は、先日”新始動”を発表し、その活動に注目が高まっているポルノグラフィティが登場。 切ない恋心を歌い、未だに幅広い層から支持を集める「サウダージ」をTHE FIRST TAKEだけの特別なアレンジにて披露する。 岡野昭仁のまっすぐで圧巻の歌声と、それを支えるいつもと趣の違う新藤晴一のギターが存分に楽しめる映像となっている。 STREAMING&DOWNLOAD：https://pornograffitti.lnk.to/Play ■Podcast公開中 ポルノグラフィティ / THE FIRST TAKE MUSIC（Podcast） https://lnk.to/g1OsBWvO

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

厚生労働省が、子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか検討する方針を示す中、副反応を訴えている裁判の原告団などが、反対する意見書を提出しました。 子宮けいがんワクチンは、2013年に定期接種に追加されたあと体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけが中止されました。 厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか専門家による審議を踏まえて判断する考えを示しています。 これに対し、国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求めて集団訴訟を起こしている原告団や弁護団が、3日、都内で会見し、接種の呼びかけの再開に反対する意見書を厚生労働省に提出したことを明らかにしました。 弁護団の共同代表を務める水口真寿美弁護士は「副反応の被害は深刻でいまだに治療法は確立していない。積極的な呼びかけを再開すれば被害者が再び増えるのは明らかだ