山崎元がホンネで回答（1）：「オールカントリー」より「S&P500」の方が優れているという検証、どう考えますか？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の
新型コロナ・パニック：MMTによる究極の経済政策「JGP」を日本に導入せよ＝今枝 宗一郎（自民党衆議院議員） | 週刊エコノミスト Online
2020年初頭から始まった新型コロナウィルスは、現代社会の脆弱性や現代社会が持ち合わせていた問題点・弱点を再認識させられるような事件となりました。2020年以降の経済停滞はほぼ確定事項として多くの国々で論じられ、経済が元の水準に戻るのに2~3年を有するといわれています。 さらに、新型コロナウィルスは終息宣言が出されたわけでもなく、再燃と抑制を繰り返す可能性は十分にある状況です。したがって、この2~3年というスケジュールも手放しで信用できるものではありません。現代社会の変容が求められているといっても過言ではないでしょう。 こうした中で、経済停滞や産業政策、失業や貧困に関する対応が、世界各国に求められています。例えばスペインなどの南欧では、ベーシックインカムの議論が進んでおり、実施に対してかなり積極的な意見が出てきていることは見逃せません。 一方、もしコロナウイルスによる経済への悪影響をコント
世界標準のストック・オプション実務｜増島雅和
皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額方式により純資産から残余財産優先分配額を差し引いた額をベースに算定することができることを認めたもので、効きの良い（すごく儲かる）ストック・オプションを出せるようにしたものです。 大きなインセンティブを持つストック・オプションを税制優遇のもとで発行することができるようになりましたので、信託型ストック・オプションを導入して
What is an ETF and how do they work?
In this guide we’ll cover everything you need to know about ETF investing: learn what an ETF is, how ETFs work and how they could fit into an investment portfolio. Before diving in, it’s important to understand that any tax treatment depends on your individual circumstances and may be subject to change in future. You also need to be comfortable with the fact that the value of your investments can
内閣府「規制改革・行政改革に関する提案」にPC等の固定資産税に関する提言を投げた - terurouメモ
これ。 内閣府共通意見等登録システム - 内閣府 応募数が多く、いったん2020年11月27日 18時で受付が終了するとのことなので、忘れないように提言を出した。ちゃんと推敲せずに一気に書いたけど、まあ趣旨は伝わるやろ…。 追記：ブコメもされてるけど、最後の国際競争力のところは飛躍があるので、元気がある人は提言する際に修正してくれるとなお良いです（このあたりは推敲不足… 提案事項名 デジタル機器の固定資産の扱いが原因で、IT化・生産性向上・国際競争力向上の阻害要因となっている 提案の具体的内容 デジタル機器（PC、サーバー、タブレット、スマートフォン等）の減価償却資産の特例を設置し、法定耐用年数も短縮する。 ■減価償却資産の特例（一般企業向け） 企業規模に関係なく、デジタル機器は30万円以下は損金算入できる少額減価償却資産とする特例を設ける。 ■減価償却資産の特例（IT企業向け） 企業規模
ソフトバンクの数千億円規模の節税がエグい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
家賃補助がある場合のマンション購入考 - プログラマでありたい
たまに呟いていますが、マンションの内覧が好きです。正確に言うと、内覧をしながらその物件の10年後、20年後の価値を考え、購入するとどれくらいの利回りになるのかと妄想するのが好きです。そういう意味で、値付けパターンが単純な新築より、中古マンションをめぐるのが好きです。 内覧の際に考えるのが、2つの観点です。1つは利回りで、もう一つはキャッシュ・フローです。無料の不動産情報誌とか読んでいると、簡単なローンシミュレーションなどは載っているのですが、それだけでは足りないように思えます。ということで、私の思考シミュレーションをまとめてみます。また家賃補助というサラリーマン的な観点も考慮してみます。ちなみに個人的な考え方なので、突っ込みどころは満載です。 キャッシュフローから考える キャッシュフローとはお金の流れです。手元に入ってくるお金と出て行くお金を差し引いたものと考えてください。住宅に関するキャ
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