実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し
「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む
昭和大(東京都品川区)は28日、医学部麻酔科学講座の上嶋浩順講師(当時)が執筆した142本の論文について、データの捏造(ねつぞう)や改ざんなどの不正があったと発表した。このうち117本の論文を撤回するよう上嶋氏に勧告し、2020年5月12日付で懲戒解雇した。上嶋氏を指導する立場だった大嶽浩司教授を同日付で降格処分とした。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って? 論文不正を監視するウェブサイト「Retraction Watch(リトラクションウオッチ)」によると、117本の論文が撤回されれば、1人の研究者が関係した論文の撤回本数としては世界で3番目に多くなるという。 同大の調査により不正が認められたのは、上嶋氏が15~20年に執筆した142本の論文。麻酔を施した患者の年齢や身長、体重といった基礎データ、麻酔の手順などを記載した症例報告や、腰神経の麻酔に関係する臨床試験の内容をまとめたものな
悪夢のシナリオ ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは?」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個
事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学)の「太平洋戦争における性の契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感(あるいは怒り)を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自
東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数(東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト)確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今
東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を超えています。 7/4時点での新規患者報告数の推移(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは?」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵3月下旬から4月上旬の都内の新規感染者数(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療
6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 (参考) “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望(6月26日/NHK WEB) 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 (1)警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 (2)未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害
「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので(インタビュー実施は5月19日)、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省(以下、厚労省)が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの
無抵抗の黒人男性を白人警官が暴行死させた米国の事件をきっかけに人種差別に抗議するデモが世界中に広がる中、米有力紙のワシントン・ポストは、プロテニスの大坂なおみ選手の発言が日本国内で炎上していることを取り上げ、日本の内なる人種差別問題を世界に発信した。 ツイートに批判の嵐米国在住の大坂選手は、ミネソタ州で起きた黒人男性の暴行死事件の直後から、ツイッター上で「あなたの身に起きていなくても、それは何も起きていないということを意味しない」と事件に関心を持つよう呼びかけたり、人種差別を批判してアメリカンフットボールのプロリーグを事実上、追放された黒人選手の写真を載せたりして、人種差別に強く抗議してきた。 そうした中、激しい炎上を招いたのは、大阪市内で7日に開催された人種差別反対デモに関する4日のリツイート。大坂選手は日本語で「お願いしいます」(原文ママ)と書き込み、デモへの参加を呼び掛けた。 ところ
牛乳のパッケージには簡体字(中国語)とハングル(韓国・朝鮮語文字)で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン(本社・東京)では、この春からPB(プライベートブランド)商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー
新型コロナ感染者を治療する病院だけでなく、直接患者をみない「後方」にも危機迫る(写真:ロイター/アフロ) 最前線の苦闘と後方の閑散 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の広がりにより、医療機関は厳しい状況に追い込まれている。 重症患者急増により不足するベッド、人員不足、院内感染、マスクや防護服の不足…。こうした状況を戦争に例えるのは不適切だろうという声もあるが、野戦病院とでも言わざるを得ない状況だ。 私の知人の中にも、こうした最前線の現場に身を置く人たちがおり、厳しい状況を訴える声が届いている。 一方、そんな最前線からやや距離を置いた一般の病院では、逆の現象が起きている。患者が大幅に減っているのだ。 53.4%が「患者減」、大打撃を受けた診療科は?新型コロナで地域の病院が総倒れ!? 来院者数が半減でも補填なし、開業医の悲痛な声コロナが「地域の病院」にとんでもなく厄介な訳 不要不急の
4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言 私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー&ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移(東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより)日本全国の新型コロナ患者発生数の推移(都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より)東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、トランプ米政権が、中国湖北省武漢市内のウイルス研究所が発生源となった可能性について調査を始めています。研究所内でコロナウイルスがコウモリから人に感染して広まったなどとの報道もありますが、そもそも新型コロナウイルスとはどういったものなのでしょうか。 改めて基本的なことを見直しつつ、後半では感染力や感染ルート、致死率などいくつかのトピックについて、簡単にみてみたいと思います。 今回の新型コロナウイルスの名前について 流行している新型コロナウイルスの正式名称は severe acute respiratory syndrome coronavirus 2(SARS-CoV-2) というものです。そして、この SARS-CoV-2 によって引き起こされる「病気」のことを COVID-19 (コヴィッド ナインティーンと発音) といいます。 ●I
楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま
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