裁量労働制、政府の答弁を検証する/上西充子 - SYNODOS
安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増
学校から部活がなくなる？ 完全外部化の是非（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■文部科学省「部活動は地域で」 昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表） 「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、
迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策/筒井淳也 - SYNODOS
萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 両立支援が制度として整備され、それを活用できるようになっても、それを利用して実際に両立をすることによって、何かしらの妥協やストレスがある。同年代の男性社員（一部には専業主婦のサポートがある）と差をつけられる、夫が家事に協力的であるといっても専業集やパートの妻に比べて「子どもを十分にかまってあげられない」という負い目を感じてしまう、同僚の女性が時短勤務に不公平感をいだいている、などなど…。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事
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よく行くカレー屋に「私達は２年賃金を払われていない」の張り紙があった「どういうことなの!?」