市民への発砲事件に端を発した、英国の暴動騒ぎ。発生地のトットナムからロンドンへと波及した暴動は、さらにバーミンガムやリバプールといった都市にも拡大を見せています。そして予想通りというべきか、「ソーシャルメディアが暴動の一因」的な報道が目に付くようになってきました： ■ 英暴動がリバプールなど地方に拡大、若者の高失業率も要因に （ロイター） 暴動はロンドン南部のほか、北西部のリバプールや西部のブリストルにも騒動は拡大。暴動に加わる若者たちの中には、襲撃の際に携帯電話やツイッターを使って連携を取る者もいる。 ちょうど今年1月に起きたチュニジア革命と比較して、「ソーシャルメディア革命」のネガティブ版として捉える向きもあるようです。しかしロイターの記事でも指摘されている通り、あくまでも原因となったのは、若年層が長年にわたって抱いてきた社会に対する不満であると捉えるべきでしょう。細かい話をすれば、ト

『災害とソーシャルメディア』の中で、2010年に起きたハイチ地震の際、米国の国土安全保障省（U.S.Department of Homeland Security、DHS）がソーシャルメディア監視プログラムを実施していたことについて触れているのですが、それ以外にも米国の公的機関は様々な形でソーシャルメディアの活用を進めています。そしてお馴染みの国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA）が、新たなソーシャルメディア研究をスタートさせようとしているとのこと： ■ Pentagon Seeks a Few Good Social Networkers (New York Times) "Social Media in Strategic Communication (SMISC)"というプログラムについて。予算は4,200

このポストはグローバル・ボイス2011年リビア反政府デモ特集（英語）、 2011年エジプト革命特集（日本語、英語）、2011年チュニジア革命特集（日本語、英語）の一部です。 （訳註：原文は2011年3月9日に公開されました） 革命に対してソーシャルメディアが果たす役割について、中東と北アフリカで議論が繰り広げられるなか、もう一つの疑問が生じてきた。革命でのインターネットとソーシャルメディアの役割を判断するとき、インターネットに接続できることはどの程度重要なのか？　エジプトとチュニジアでは、オンラインの道具は重要な役割を果たすものとする人が多い一方、その価値について論を戦わせる人もいる。大半の観察者はあいだのどこかに属しており、インターネットの値打ちを認識しつつもその限界について現実的な見方を保っている。 私は自分のブログで、この疑問を少し違う位置づけで問いかけた。 そうすると、インターネッ

人類史上これまでに例を見ない高速高密度広範囲の情報伝達網を形成しつつあるインターネット。先進諸国では今やごく普通のインフラと化し、社会そのものがインターネット無しでは成立しえない状態にあることは、誰にも否定のしようがない。それでは世界全体ではインターネットの普及率はどのような状況となっているのだろうか。【InternetWorldStats.com】のデータを基に、直近の現状を探ることにした。 普及率の高い北米・欧州、数の多いアジア 現在InternetWorldStats.comで取得できる最新のデータは2022年6月末時点のもの。以前記事にした時の値(2021年12月末時点分)と比べれば、経過期間はおおよそ6か月分となる。ともあれ、この2022年6月末時点における、全世界、そして地域別のインターネットユーザー数と各地域の人口に対する比率、つまり普及率を算出する。 世界全体でインターネッ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さあ、大変な時代になってきました。 2011年1月14日、チュニジアのベン＝アリー（前）大統領が亡命して、独裁体制にあったチュニジアで政権が崩壊しました。この政変劇にフェイスブック、ツイッターからウィキ・リークス情報、ユーチューブの音声動画まで、およそありとあらゆるインターネット情報ツールが活用されたというのです。「ジャスミン革命」などというそれらしい名前もつけられて、報道をご覧になった方が多いと思います。 不思議な偶然で、この件に関して少しだけニュースが入ってくるため、今回はこれを書かねばと思いました。といいますか、元来の予定では1月20日発売の、僕の久しぶりの書き下ろし『指揮者の仕事術』にちなんだ話題を準備していたのですが、より公共的で重

French technology company Shadow has confirmed a data breach involving customers’ personal information. The Paris-headquartered startup, which offers gaming through its cloud-based PC service, s

米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp

「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか? 前回の記事『「エジプト革命」でソーシャルメディアが果たした役割とは?』に続き、今回は「エジプト民主革命」の今後、国創りのプロセスにおいて、ソーシャルメディアがどのような役割を果たしているのか、その萌芽となるようないくつかの動きをご紹介したいと思います。 インターネットを通じてエジプト社会の今後必要なこと、アイディア、夢を募る試み 「エジプト革命」のきっかのひとつとなったフェイスブック･ページ「We are all Khaled Said」の運営者であり、反政府運動の中心人物の一人とされていたワエル･ゴニム氏(31歳)は、ムバラク大統領後辞任直後に、あるウェブサイトを立ち上げました。 サイトの名前は「Egypt 2.0, what does we need? What are our dr

印刷された紙の本（ペーパーバック）で12 USD, PDFのeBookで10 USD, 両方セットで16 USDで、版元のOR Booksに直接注文できる。日本にも送ってくれる（送料は問い合わせを）。 版元のサイトの書籍紹介ページに、eBookの内容見本が16ページ分、掲載されている。ページの一番下、"PREVIEW THE E-BOOK (FULL COLOR)" のところで、左側の「＋」マークをクリックすると展開されるようになっている。 @TravellerW, @monasosh, @3arabawy, @Gsquare86, @sandmonkey, @adamakary, @ManarMohsen, @Sarahngb, @norashalaby, @tarekshalaby, @Ghonim, @mosaaberizing, @ashrafkhalil... といった人たちが、

エジプトの混乱が続いています。Twitter、Facebookに対するアクセス規制ではとどまらず、ついにインターネット全体が（当然メールも）エジプト国内から利用できなくなったという情報まで。まずは何より、この騒動ができる限り平和裏に終結することを願います。 さて、昨日の記事で「今回の反政府デモを指揮している（と言われる）Facebookのファンページ/グループには、実際のところどんな情報が掲載されているのか」という点について、ごく僅かですが検証してみました。実はその際にもう1つだけ、興味を引かれたポイントがあります。それは情報交換している人々が行っている「ある工夫」です。 「ソーシャルメディアは革命の役には立たない」という意見の根拠の1つに、「流れている情報の質が低いから」というものがあります。例えば政府側が市民になりすまし、ニセ情報を流すということが考えられますし（これはプロフィールをチ

2月11日、エジプトで30年近い独裁政権を続けたムバラク大統領がエジプト市民の力により辞任に追い込まれ、歴史的な「エジプト民主革命」が起こりました。 この「革命」の過程でツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアが果たした役割に関し、世界中で大きな関心をもって報じられています。ムバラク大統領辞任までたったの18日間というスピードで事態が進展した大きな要因として、一般市民、特に若者がソーシャルメディアを活用したこと、それによって情報･共感の伝播が加速したこと、は多くの人が認める事実なのではないでしょうか。 ただ、様々なソーシャルメディアのツールが、実際どのように活用されたのか、その具体的なイメージはなかなか伝わってこないように感じます。そこで今回はいくつかの具体例を振り返りながら、その活用法や効果について掘り下げてみたいと思います。 フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ･･･ソーシ

昨日も取り上げた、チュニジアの独裁政権崩壊。ネット上では「ジャスミン革命」と呼ばれるようになっているようです： ■ 【チュニジア政権崩壊】政変は「ジャスミン革命」　ネットで命名 （MSN産経ニュース） 民衆蜂起により２３年間続いた強権的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアの政変が、インターネット上で「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。ジャスミンはチュニジアを代表する花。 呼称が定着するかどうかは不明だが、今回の政変ではツイッターやユーチューブ、フェースブックといったネットメディアがデモ動員に大きな役割を果たしたことが特徴だ。 引用箇所でも解説されている通り、また昨日の記事でもテーマにした通り、今回の「革命」には各種ソーシャルメディアやリアルタイムウェブが重要な役割を果たしたと言われています。そんな理由から、ジャスミンならぬ「Twitter革命」「Facebook革命」などという呼び名も聞かれる

もう10年も前になりますが、チュニジアを旅行したことがあります。イスラム文化の建築物と、ローマ時代の遺跡が点在する美しい国という印象が残っています。 そのチュニジアで今、大きな混乱が起きています。20年以上も独裁を続けてきたベンアリ大統領に対する抗議活動が高まり、大統領が国外に脱出する事態にまで至っているとのこと。まずは何よりも、できる限り混乱が少ない形で、チュニジア国民が望むような政治体制が戻ることを願います： ■ チュニジア大統領が国外脱出、８７年から独裁 （YOMIURI ONLINE） チュニジアでは、昨年末から物価高騰や高い失業率への不満を訴えるデモが全国で激化していたが、最近は批判の矛先が、１９８７年から事実上の独裁体制を敷くベンアリ大統領にも向けられるようになっていた。 大統領は１３日、事態収拾を図るため、２０１４年の次期大統領選への不出馬を表明。１４日には、やはり１４年に予