LINEの逆襲、手数料“0円戦略”の衝撃 戦略家 舛田淳が挑む決済革命 前編
「決済事業はマーケットリーダーになるか、ならないかの二択。カードを切るのは今。機は熟した」。今年6月、LINEがQRコード決済「LINE Pay」について「3年間、手数料0％」という破格の条件を出して、業界に衝撃を与えた。QRコード決済はすでにドコモや楽天などが参入している。なぜLINEは今になって本腰を入れたのか。LINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳氏に聞いた――。（前編、全2回） 社内の活気は「第2の創業」といえるほど かつて、キャリアメール（携帯メール）全盛だった日本人のコミュニケーションをわずか数年でガラリと変え、国内のみならずタイやインドネシア、台湾のメッセンジャー市場を席巻していった「LINE」。だが、欧米への浸透には至らず最近は頭打ちの感が否めない。 業績もかつての勢いは見られない。本業が生む広告事業は順調に成長しているものの、新規事業への投資など
急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は
2年の介護で変わった夫と愛犬さくらと私の関係 －DeNA創業者 南場智子
仕事のことしか頭になく、料理も洗濯もしなかった南場さんが、夫婦2人で挑んだ2年間の闘病生活。その中で、身に沁みて見えてきた家族のありがたさ。 私は、「ガルル型」の人間でした。ガルルとは私の造語で、馬車馬のように頑張ること。とにかく立派なビジネスパーソンになりたくて、ガムシャラに働いてきました。 大学卒業後に入ったマッキンゼーでは、朝4時、5時の帰宅は当たり前。いったん帰って9時には出社し、平日の睡眠時間は2、3時間という生活でした。最初はデキが悪かったものの、負けず嫌いと頑張り屋っぷりを発揮したおかげで、出世の階段を順調にのぼり、やりたいことはだいたい何でもできる立場になっていました。 それが36歳のときにネットオークション会社を立ち上げるという熱病に浮かされて、ディー・エヌ・エー（DeNA）を起業。それからは、競合に先を越される、システム開発に失敗する、株主との調整に奔走する、公正取引委
会社にも必要？「働かないアリ」の存在意義
「働きアリの2割は働かない」を、2年かけて実証 アリのコロニーにはほとんど「働かないアリ」が2割ほど存在する。そして「働かないアリ」が存在しないと、コロニーは長続きできない――。進化生物学者で北海道大学大学院准教授の長谷川英祐氏が率いる研究グループは、長期にわたるアリの行動観察やコンピュータシミュレーションを通じて、こんな意外な事実を発見した。一見、短期的には非効率に見える「働かないアリ」の存在が、組織の長期存続に大きな貢献をしている。近年、日本企業では短期的な効率重視に偏ったマネジメントが目立つが、虫の世界の「勝ち組」は、どうやら短期的効率一辺倒ではないようだ。 長谷川氏が8年ほど前から手がけたのが「働きアリの2割は働いていないと言われているが、それは本当なのか」というテーマだった。「ほとんど働かないアリがいることはわかっていた。またそれが2割程度だということがまことしやかに言われていた
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