トップ人事に見る、日立とソニーのそれぞれの問題とは何か？ - 大前研一のニュースのポイント
日立製作所は、子会社の日立マクセルと日立プラントテクノロジーの会長を兼務している川村隆氏（69）が４月１日付けで日立本体の会長兼社長に就任する人事を発表した。 川村氏は重電畑の出身で本社の副社長を務めた後、グループ会社の会長などを転々として、今回本社の社長へ返り咲くという経歴だ。 私が最も不思議に思うのは、なぜ古川氏から「さらに年配」の川村氏へとバトンタッチしなくてはいけないのか？という点だ。若い人の中に人材はいないのだろうか？ このまま川村氏が社長を引き継いだところで、業績回復を成し遂げられる可能性は極めて低いと私は思う。 何も川村氏に「若さ」がないという点だけで、判断しているわけではない。日立の「トップ人事」は仕組みとして問題を抱えているからだ。 それは日立のように「大本部制」を採用している多くの日本企業では、社長へのキャリアパスとして、全社のことを理解できる仕組みがないということだ。
社会人なら押さえておきたいフレームワーク思考 - livedoor ディレクター Blog(ブログ)
こんにちは、livedoor Blog担当の眞子裕介です。 今回は、ビジネス上のスキルとして注目を浴びている「フレームワーク思考」について説明いたします。 そもそも、みなさんは、「フレームワーク思考」という言葉をご存じでしょうか？ 「フレームワーク思考」とは、情報分析、問題発見や、問題解決(*1)や戦略を立案する際に利用する「思考の枠」のことを指します。 (*1)All Aboutの「フレームワーク思考してますか？」から引用しました。 この「フレームワーク思考」を活用すると、自然と思考が論理的かつ客観的となり、思考の結果を人に説明しやすくなります。 私の経験をもとに言えば、「フレームワーク思考」を学ぶ以前に「機能の要望」を検討する時は、ユーザーの立場でユーザーが求めるであろう機能を考えていましたが、どうしても主観的な意見となりがちでした。しかしながら、「フレームワーク思考」を学んだ後は、「
シリコンバレーをはるかに超える、世界一のイノベーション都市を、日本に作る方法 - 分裂勘違い君劇場
概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ
未来の転職が、過去にさかのぼって現在の自分を有能にする - 分裂勘違い君劇場
転職、すなわち中途採用の面接では、自分が過去に取り組んだ仕事について質問されます。 しかも、ごまかしがきかないよう、具体的な行動内容を、細かく聞かれます。 広く浅く訊くのではなく、何カ所か適当に選んで、狭く深く訊いていきます。 たとえば、エンジニアなら、過去に自分が開発したシステムにおいて、 なぜ、そのフレームワーク、ツール、ライブラリ、DBを使ったのか？ 他に、どのようなフレームワーク、ツール、ライブラリ、DBが候補として 上げられたのか？ 他の選択肢と比べて、どの様な短所と長所があるのか？ なぜ、他の選択肢ではなく、それを選んだのか？ 使う前に、どのように性能評価・検証したのか？ なぜ、ある部分を汎用的に作り、別の部分をハードコーディングしたのか？ なぜ、その設計だと、生産性が高く、トラブルのリスクやメンテナンスコストが低くなるのか？ もっと低くできる余地として、どのようなものが考えら
情報サービス産業を救う銀の弾丸はない - 雑種路線でいこう
そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な
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