「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
Ｎｅｇｉｃｃｏが可哀想じゃないか！: 三条市長日記
毎日更新からはほど遠いかもしれませんが、市政のことを中心として自分の想いに忠実に書き込んでいきます！！ 新規参入者が現れるとした場合、皆さんはどのように受け止められるでしょうか？ 私ならば、基本的に、新規参入者はウェルカムっ！ 何故ならば、新規参入によって生ずる切磋琢磨は、直接的間接的効果は違えども、いずれにしても、当該サービスの需要者（或いは当該製品の購入者）に恩恵をもたらすからです。 でも、他方で、行政的思考からすれば、理想としては、徒に既存参入者との競争を促すのではなく、当該新規参入者と既存参入者とが共存できる道を最後まで粘り強く模索するべきだとも思っております。 新規参入者と既存参入者が互いに過度な競争を強いられることによって、共倒れしてしまえば、それこそ需要者にとっては元も子もなくなる最悪のシナリオとなってしまいますからね。 仮に、どちらか一方が生き残ったとしても、自由競争の結果
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