これは日本の笑いが「政治」を扱わないなんて話ではなく、日常生活で「批判精神」が一番表れるのが笑いなのに、そこでやんないなら人々が現実を批判する契機が無いじゃん、って話だ。報道じゃできない事はある。
我らが偉大なhicksian 様のこのツイートで紹介されていたブログ記事、とてもおもしろい。 broadstreet.blog この著者はMITのソ連ロシア史教授、エリザベス・ウッズ。プーチンは、ヒル&ガディの現時点ではベストなプーチン伝「プーチンの世界」で紹介されている、「プーチンは歴史の男だ」というまとめを敷衍して、その「歴史」というのがおとぎ話に近いネトウヨ妄想なのだ、という点を指摘している。 プーチンの世界―「皇帝」になった工作員― 作者:フィオナ・ヒル,クリフォード・G・ガディ新潮社Amazon このブログでは、その妄想ぶりについてかなり細かく指摘されているけれど、基本的にはこれまでしょっちゅうお目にかかった、大ロシア帝国復活こそが歴史的必然であり、民族の悲願なのであり、それを西側がじゃましくさっておるのよ、という話。いやそれよりひどくて、ロシアは昔から、優しい民主的な共存共栄の
ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より(2022年3月7日提供)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7日、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
日本在住ドイツ人、マライ・メントラインが(信じられないことに!)始まってしまったロシアのウクライナ侵攻を考える。プーチンは「いわゆる『ネットで真実を知った系おじさん』化しているのでは?」疑惑が恐ろしい。 世界を「え?」と驚かせたプーチンの強烈主張 ロシア軍によるウクライナ侵攻は現在(2022/3/6時点)進行中で、やたらな情報が飛び交い、あまり断定的なことを述べるのが憚られる状況です。かといって他の話題に首を突っ込む気にもならないというのが正直なところで、実に困ります。 キューバ危機にも似た、あるいはそれ以上の緊張感が世界を包み、「あの」ドイツすらまさかの対露強硬姿勢を明確にし、軍事・政治だけでなく世界経済にも多大な影響を与えている今回の事態がどういう結末を迎えるのかはわかりません。が、現時点で世界を「え?」と驚かせたプーチンの強烈主張のひとつに、 ウクライナを非ナチ化する という開戦理由
私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
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