株式会社ゼンリン🗾 @ZENRIN_official 【事前予告】 8/10「道の日」に #びっくり道路選手権 やります。 再びのご要望がとても多かった「道路」2年ぶりに開催します!いまのうちに画像フォルダのウォーミングアップ(?)よろしくおねがいします😉 ▼そり立つかb…道路 pic.twitter.com/o5v6i2B8mg 2022-07-21 11:53:58
見せしめ逮捕は現実ではない 参議院議員となった「ガーシー」こと東谷義和氏(50歳)は、8月3日招集の臨時国会に登院しなかった。批判されるのは承知ながら、従前からYouTubeなどで、「逮捕の危険性と襲撃の可能性」を口にしていた。また、所属するNHK党の立花孝志党首もその気持ちを尊重して、臨時国会の欠席届を参議院に提出した。 それにしても国会議員が逮捕を恐れて登院しないのは前代未聞。というより、そう公言して選挙活動を海外からSNSで行った候補者が当選してしまうのも前代未聞だし、選挙の在り方と有権者の意識が完全に変わったことを証明するものだろう。 東谷氏は、YouTuberとしての才能に恵まれた人である。頭の回転の速さが関西弁でのしゃべくりのテンポと重なって、リズミカルに視聴者を刺激する。 尊敬するという島田紳助氏に重なる存在感だが、視聴者を繋ぎ止めるために、紳助氏より刺激的にならざるを得ず、
なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか? 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「(大学闘争で)新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研(原理研究会)の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰
滝本太郎弁護士が11月25日に、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系ウェブメデイア「ビューポイント」のライターと共同で記者会見をしていたことがわかった。滝本弁護士はオウム真理教問題に取り組んできたことで知られ、2018年に別の記者会見で事実に反する内容を口走り麻原彰晃の長男に敗訴した問題で、今年9月に「日本脱カルト協会(JSCPR)」理事を引責辞任したばかり。しかし現在も同会の事務局を担う立場であることから、統一教会系メディアの関係者との共同記者会見は立場上の整合性が疑問視される。 問題の記者会見は、25日に参議院会館内で開かれた「女性スペースを守る会」など4団体合同の会見。先の国会で法案提出が見送られたいわゆる「LGBT理解増進法」等に関して、身体が男性のまま「トランス女性」を自称する人々によって浴場やトイレなどの「女性スペース」の安全が脅かされると主張する共同声明を発表した。実際には
ちょっと頭が痛くなってくるぐらいのデマなんだけど。 日本列島に水稲耕作が伝播したのは紀元前9世紀頃で、それ以前はコメの痕跡は皆無(土器表面に残る穀物圧痕を調べるレプリカ法による)。 で、紀元前9世紀頃の最も古い水田遺構に伴う夜臼式… https://t.co/cW9qks17i1
直立二足歩行の人類史 人間を生き残らせた出来の悪い足 作者:ジェレミー・デシルヴァ文藝春秋Amazon人類は高い知性など他の動物にみられない特徴をいくつも持っているが、そうした特徴の中でも最たるものの一つに、「直立二足歩行をしている」が挙げられる。 二足歩行はたしかに手がフリーになって武器が持てる、道具を使えるなどの多くの利点がある一方で、歩く時はより不安定になってこけやすくなり、走る際の最高速度も劣る。では、現生人類が二足歩行をしているのはなぜなのか。生存競争上の利点があったことは間違いがないが、それはいったいどのようなものなのか。直立二足歩行には進化史上、どの時点に至ったのだろうか。本書『直立二足歩行の人類史』は、そうした人類と直立二足歩行の歴史をあらためてたどりなおしていく一冊である。 人間が直立二足歩行に至る過程といえば、チンパンジーやゴリラがやっているような、地面に手をつけて歩く
新型コロナウイルスの感染急拡大が、夏休みシーズンの書き入れ時を迎えた宿泊施設に打撃を与えている。熊本県内のホテルや旅館を対象にした県の調査では、8月のキャンセルが最大で5割に上ることも判明。山鹿市では3年ぶりに開催予定だった山鹿灯籠まつり(15、16日)のハイライト「千人灯籠踊り」も一転中止となり、関係者は「やむを得ない判断だが、大きな痛手だ」とため息をこぼす。...
8月10日、中国は、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆した。写真は北京で2015年10月撮影(2022年 ロイター/Jason Lee) [北京 10日 ロイター] - 中国は10日、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆した。台湾側は白書が事実を無視していると非難、台湾は主権国家だとした。 1993年と2000年の過去2回の白書は、統一後に「台湾に駐留軍や行政官を派遣しない」とし、台湾が中国の特別行政区となった後も自治を認める方針を示していたが、最新の白書にはそのような文章はない。
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