知事「低額目指し努力」 2014年度末の北陸新幹線開業に伴い、JR西日本から経営分離される並行在来線の鉄道設備について、石井知事は17日、「JRも民営化して株主もいることから、無償譲渡はやっぱりなかなか難しい」として、これまで求めていた無償譲渡を事実上断念した。今後は低額での譲渡を求め、国にも財政支援を要請するという。 大阪市のJR西日本本社で佐々木隆之社長と初のトップ会談後、報道陣に語った。佐々木社長からは、無償譲渡の意向がないと説明されたと見られる。 県は、並行在来線の初期投資額を約160億円と試算。JRから運営を引き継ぐ第3セクター(県、市町村、民間が出資)が全額負担すると、収支は開業年度の2014年度に約22億円、開業10年目(単年度)に約27億円の赤字になると見積もり、設備の無償譲渡を要望していた。 知事は今後について、JRから引き継ぐ設備などの範囲を絞るなどして「できるだけ知恵