大河ドラマ時代考証の呉座勇一氏が降板 SNSで女性学者を中傷 | 毎日新聞NHKは23日、2022年放送予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証を担当していた歴史学者の呉座勇一さん（40）が降板したと発表した。ドラマの公式ツイッターなどで明らかにした。 NHKなどによると、呉座さんは自らのツイッターで女性学者を中傷する不適切な内容を投稿。一連の責任を取り、NHKに降…
「脱1点刻み」どうなった？ 共通テスト、机上の成果と現実の壁 | 毎日新聞
今年1月に初めて実施された大学入学共通テストでは段階別評価「スタナイン」が導入された。「1点刻みからの脱却」という期待とは裏腹に、入試での活用は広がっていない＝東京都千代田区で2021年3月5日午後0時45分、大久保昂撮影 国が主導する大学入試改革の一環で今年1月に初めて実施された大学入学共通テスト。英語民間試験と記述式問題の導入という「2枚看板」が倒れる一方、実はひっそりと改革の理念が実現したものがある。それが成績の「段階別評価」だ。「知識偏重の1点刻みのテストからの脱却」という野心的なスローガンを掲げて導入されたのだが、大学側の反応は芳しくない。なぜなのか事情を探った。【大久保昂/東京社会部】 有力私大担当者も知らなかった段階別評価 「『スタナイン』っていうのは……。今まではなかった評価なんですよね？」 首都圏の有力私大の入試担当者は少し戸惑った様子で、取材する私に対し、逆に質問を投げ
ウミウシが頭部から体全体を再生 大部分切断でも 奈良女子大確認 | 毎日新聞
海洋生物・ウミウシの一種が、心臓など体の大部分を自ら切断（自切）した後、残った頭部から体全体を再生できることを奈良女子大の研究グループが発見した。失った体の大部分を再生できる例として水生生物のプラナリアやゴカイなどが知られるが、グループは「複雑な身体構造を持つ生物で確認されたのは初めてとみられる」としている。9日付の米科学誌カレント・バイオロジー（電子版）に掲載された。 ウミウシの一種「囊舌類（のうぜつるい）」のうち、食べた海藻から取り込んだ葉緑体で光合成できる「コノハミドリガイ」と「クロミドリガイ」、計15体で確認した。飼育していたウミウシが自切して頭部と体に分離したため、観察を続けたところ、全体の2割以下の重量に過ぎない頭部から1週間以内に体の再生が始まり、3週間後にほぼ完全な状態となった。切り離した体部分は頭部を再生することはできなかったが、それでも最長で…
緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神
新型コロナ：「なぜいつもこうなる?」 宣言解除の決定直前、専門家は言った | 毎日新聞
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（奥右から4人目）＝東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】 「数日待てないのか」専門家から不満の声 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認 | 毎日新聞
東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
役員少ない原因「女性側にもないことはない」桜田同友会代表幹事 | 毎日新聞
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
地震でまたも飛び交ったデマや差別発言 桁違いの拡散、どう対処? | 毎日新聞
13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】
中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
#五輪をどうする：有森裕子さん警告 森氏辞意「会長交代だけでは同じこと起きる」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん（54）は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】 五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。 特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行してい
森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党
森氏、会見の舞台裏明かす「辞任する腹決めたが説得で思いとどまった」 | 毎日新聞
女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。 4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、（辞任は）いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽
アウンサンスーチー氏拘束か ロイターが報道 | 毎日新聞
ロイター通信などは1日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が1日朝、国軍に拘束されたと報じた。与党・国民民主連盟（NLD）の報道官の話として伝えた。 ミャンマーでは昨年11月に実施された総選挙を巡り、国軍側が「不正があった」と主張していた。今回の拘束情報との関連は不明だが、総選挙を巡る軍と与党の対立が背景にあった可能性もある。 昨年11月の総選挙では、スーチー氏率いるNLDが改選476議席の8割を占める396議席を獲得。最大野党の国軍系・連邦団結発展党（USDP）は33議席にとどまった。
まるで昭和? 自民・立憲の特措法協議 「蚊帳の外」少数野党が恨み節 | 毎日新聞
特別措置法と感染症法の改正案の修正で合意した自民党の二階俊博幹事長（右から2人目）、森山裕国対委員長（右端）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から2人目）、安住淳国対委員長（左端）＝国会内で2021年1月28日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の改正案を巡り、自民、立憲民主両党は28日に、政府案のうち入院拒否者に対する刑事罰の削除などの6項目を修正することで合意した。協議は両党の国対委員長同士で成立までのスケジュールを握る（内々に合意する）「国対政治」で進められ、審議入り前に与野党で修正点を合意してしまう異例の展開となった。国民の最大の関心事で「蚊帳の外」に置かれた格好の少数野党からは「国会の審議を軽視している」「出来レースだ」などの批判に加え、「三文芝居に付き合いきれない」との恨み節が漏れた。
拒否6人の任命、学術会議の要求に応じず 加藤官房長官「手続き終了」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…
皇族に人権はない？ 「眞子さまと小室さん」ご婚約内定から見えてきたこととは | 毎日新聞
婚約が内定、記者会見される秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん＝東京都港区の赤坂東邸で2017年9月3日（代表撮影） 秋篠宮家の長女・眞子さまと、婚約相手の小室圭さんの婚約の内定から3年あまり過ぎたが、結婚反対の世論はいまも根強く、行方が見通せない状況だ。その要因はさまざまだろうが、そもそも憲法では「両性の合意にのみ基づいて成立」とあり、基本的人権の一つとして定められている。となると、皇族に人権はないと考えられているのだろうか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「法的にはちょっと違う」？ 果たして皇族に人権があるのかどうか？ 本題に入る前にざっくりおさらいしておこう。 眞子さまと小室さんだが、2017年に婚約が内定したものの、後に小室さんの母親とその元婚約者の金銭問題が発覚。世論に結婚反対論が沸き起こり、結納（納采の儀）が延期されたのはご存じの通りだ。結婚すると皇室を離れる眞子さまに皇
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
二階氏「ケチつけるな」に見え隠れする「権力集中の弊害」 | 毎日新聞
記者会見する自民党の二階俊博幹事長（右）。左は野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年1月5日午前11時8分、竹内幹撮影 「いちいちケチつけるもんじゃない」。19日夜に放送されたNHK番組での、二階俊博・自民党幹事長の発言に批判が高まっている。政権の新型コロナウイルス対応を問われて語気を強めて反論したのだが、ネット上では「権力者の傲慢だ」などの声が上がる。「GoToトラベル」停止や緊急事態宣言の再発令などの政府対応には「後手」批判がつきまとい、報道各社の直近の世論調査でも不支持率が支持率を上回る。にもかかわらず異論や反論を封じようとする与党重鎮の姿勢をどう考えればいいのか。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「他の政党に何ができる」 まず問題の発言を振り返っておきたい。 NHKは19日夜放送の「クローズアップ現代＋」で二階氏と立憲民主党の枝野幸男代表への単独インタビューを
ベスト電器、企業として消滅へ ヤマダデンキが吸収合併 かつての家電業界トップ | 毎日新聞
九州を中心に家電量販店を展開しているベスト電器（福岡市）が、7月1日付で親会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）に吸収合併されることが決まった。国内に305店（1月時点、フランチャイズを含む）を展開する「ベスト電器」の店舗名は取りあえず残るものの、かつて家電販売で国内首位だった企業が消滅する。 ベスト電器の創業は、家電メーカー系列の小規模販売店が主流だった1953年。さまざまなメーカーの製品を扱う家電量販店が各地で誕生し始めた頃で、九州を中心に郊外や市街地に積極的に出店した結果、いち早く全国展開に成功。70年代後半から90年代半ばにかけて家電販売で全国首位に君臨した。 しかし、…
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テレ東・大江麻理子キャスターらマスク着用 「緊急事態宣言受け決断」 | 毎日新聞
