最賃引き上げ反対の論理 - 非国民通信
最低賃金上昇で弱者締め出し（日経ＢＰ） 現行制度で最大幅の引き上げとなる最低賃金の改定が始まった。低所得者層の収入を底上げし、格差是正につなげるのが狙い。一方で、社会的弱者の雇用そのものが失われるとの声も上がる。 最大幅などと言っても、せいぜいが１０円や２０円といった小幅な引き上げであって誤差みたいなものではあるのですが、人件費削減によって利益を確保する日本的経営の護持を使命と考える経済誌から見れば、とうてい受け入れがたいことなのかも知れません。そこで「最低賃金を引き上げると雇用が失われるぞー」と、お決まりの脅し文句が出てくるわけです（特に目新しい主張はないので引用はしません）。しかし経済誌の語るフィクションではなく、現実の世界はどうなのでしょうか。最低賃金ギリギリで人を働かせることでしか存続できない事業者が日本の経済に占めるウェイトはどれほどのものなのか、その辺ぐらいは挙げて欲しいもので
信じやすい人たちの甘い夢 - 非国民通信
例えば体罰に賛成する人とか、刑の厳罰化に賛成する人とか、あるいは警察や自衛隊、自警団による監視の強化に賛成する人、そういう人もいるわけですが、まぁ私にはなかなか理解に苦しむものでもあります。一体どうしたらそんな考え方が可能になるのか、それが可能になる前提は何なのか、ちょっと推測してみると致しましょう。 統計上の裏付けが一向に表に出てこないのではありますが、世論上では問題のある子供（及び親）が増えていることになっています。現場の教師達も対処できないなかで、どうしても口で言ってわからせるだけでは間に合わないという事情があるのかもしれません（その辺は昔も今も同じはずですが）。だから、一発ガツンとやってやれ、聞き分けのないガキには殴って理解させるのも教育だと、そんなノリで体罰を肯定する声が出てくるのでしょうか。 一応、今は体罰は禁止されているようですが、その一方で言ってもわからないガキというのは今
週休２日制を廃止？ - 非国民通信
学校週５日制を事実上廃止 教育再生２次報告最終案(共同通信) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）が６月初旬に安倍晋三首相に提出する第２次報告の最終案全容が２６日、判明した。「ゆとり教育」見直しの具体策として、土曜日の授業を実施可能とすることで公立小中高校の「学校週５日制」の事実上の廃止を提唱。大学間の国際競争激化や少子化を踏まえ、国立大の大胆な再編統合や、入学定員減など、国立大改革案も盛り込んだ。２８日の合同分科会で詰めの調整を行う。 週５日制が廃止の方向だそうです。逆に言えば週休２日が廃止。どうしたものですかねぇ。 とりあえずこれは、小中学校の話。とっくに小中学校は卒業して、子供がいるわけでもない私には一見すると関係のない話です。 ・・・と、そうは言ってみたものの、今の自分の置かれた環境が小中学校に随分と似ているような気もします。あの頃と同様、私は名札を付けて、毎朝の
何のための削減なのか？ - 非国民通信
県職員ランチ異変 昼休み短縮で飲食店悲鳴(神戸新聞) 兵庫県が今春から昼休みを一時間から四十五分に短縮したことで、県庁（神戸市中央区）の外でランチを取る職員が減っている。売り上げが激減した周辺飲食店は「死活問題」と“悲鳴”を上げ、県に改善を求めて署名を集め二十二日午後、提出する。一方、せわしい昼休みを見込んで、新たに出店した弁当屋も。わずか十五分の時間短縮が、波紋を広げている。 職員の昼休みは、労働基準法で保証された四十五分だが、これまでは、有給で十五分間の「休息時間」を加え一時間だった。しかし、自治体職員の厚遇批判を受け全国で見直しが進み、県も四月一日から休息時間を廃止した。 まぁ、なんですかね、よくある公務員叩きに迎合して休み時間を減らしたものの、当の公務員ではなく周辺の飲食店から苦情が来たと。昼休みが４５分ではゆっくり外食するのは難しいですから、こういう事態も当然あり得るのでしょう。
日本は対等以下ってことかな？ - 非国民通信
「中国と対等の力を」李登輝氏が講演で日本に注文へ(読売新聞) 来日中の李登輝・前台湾総統（８４）が、７日に都内で行う講演の内容が明らかになった。 本紙が入手した「２００７年とその後の世界情勢」と題する講演原稿によると、李氏は、米政権がイラク問題などで弱体化するなか、「長期的に見て、中国と米国による太平洋制海権の争奪戦は避けられない」として、日本に対し「安倍政権時代に中国と対等に張り合う力を持つよう努力すべきだ」と注文をつけている。明言は避けているものの、安倍政権が進める憲法改正作業や集団的自衛権行使に向けた動きなどに対し、支持を示したものと見られる。 原稿には、中国の金融危機の可能性を指摘するなど、「対中けん制」発言も随所に見られ、李氏来日に反対し、「政治的発言」に神経をとがらせる中国政府が反発するのは必至だ。 文中には李登輝氏の政治的発言に中国政府が神経をとがらせているとありますが、台湾
実に立派な臣民だ！ - 非国民通信
若者たちの右傾化はけっして不可解なことではないと思う。極めて単純な話、日本が軍国化し、戦争が起き、たくさんの人が死ねば、日本は流動化する。多くの若者は、それを望んでいるように思う。 （中略） 我々が低賃金労働者として社会に放り出されてから、もう10年以上たった。それなのに社会は我々に何も救いの手を差し出さないどころか、ＧＤＰを押し下げるだの、やる気がないだのと、罵倒を続けている。平和が続けばこのような不平等が一生続くのだ。そうした閉塞状態を打破し、流動性を生み出してくれるかもしれない何か。その可能性のひとつが、戦争である。 識者たちは若者の右傾化を、「大いなるものと結びつきたい欲求」であり、現実逃避の表れであると結論づける。しかし、私たちが欲しているのは、そのような非現実的なものではない。私のような経済弱者は、窮状から脱し、社会的な地位を得て、家族を養い、一人前の人間としての尊厳を得られる
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