9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者の供述から再び注目を集めている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)。宗教と政治の問題に詳しいジャーナリストで作家の鈴木エイト氏はその勧誘の実態について、次のように明かす。
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
横田めぐみさんの弟・横田拓也さん、田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんら拉致被害者家族と、支援団体「救う会」がゴールデンウィークにアメリカを訪れた。 現在、北朝鮮にはアメリカ人3人が拘束されていて、この人権問題と結び付けられ、アメリカでは日本人の拉致問題へもかつてないほど関心が寄せられている。米朝首脳会談が6月にも開催されるとの予測が広がるなか、拉致問題の進展に期待が高まる中での訪米となった。 一行は3日、北朝鮮に拘束され帰国後に死亡した大学生オットー・ワームビアさんの家族と面会、連携を訴えた。また、加藤勝信・拉致担当相と国連本部のシンポジウムにも出席。拉致被害の現状を報告するとともに、国際社会に向け協力を呼びかけた。7日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、「拉致被害者を救う会」の会長で、政府高官らの訪米にも同行した西岡力氏に話を聞いた。
580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出した問題で警視庁は29日、コインチェックの関係者から任意で事情聴取を行っていたことがわかった。警視庁は今後、通信記録を解析するなど不正にコインチェックにアクセスした発信元の特定に向け本格的に捜査する方針だ。また金融庁は同日、コインチェックに対し管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。 こうしたなか、金融庁がコインチェックに対し「仮想通貨の一部がマネーロンダリングに使われる恐れがある」と警告していたことがわかった。朝日新聞デジタルによると、「コインチェックが扱う計13の仮想通貨の一部に、持ち主や取引状況が分かりにくい匿名通貨がある」と不安視。犯罪組織の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し対策を求めていたが、コインチェック側の反応は鈍いままだったという。
高校の歴史教科書に載る用語が半分になる可能性がある。14日の朝日新聞によると、「大学入試で歴史の細かい用語が出題され、高校の授業が暗記中心になっているのは問題」だとして、高校と大学の教員らで作る「高大連携歴史教育研究会」が用語の精選案を発表。知識を入試で問う用語を現在の3500語程度から約半分にすべきだとしているという。 「気候変動」「グローバル化」などの追加が検討されている一方で、日本史分野の削減対象にあげられているのが「坂本龍馬」「大岡忠相(大岡越前)」「武田信玄」「上杉謙信」「吉田松陰」だ。いわば歴史上の“スター”だが、なぜ教科書から消える可能性があるのか。『けやきヒル’sNEWS』(AbemaTV)では、歴史学者で日本史を専門とする東京大学教授の本郷和人氏に見解を聞いた。
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