小沢民主党辞任がらみのウラについて少し素人の推測をしてみよう。あくまで一線踏み出した推測に過ぎないのでご関心のあるかたは適当に、つまり床屋談義程度に受け止めてほしい。 今回のどたばた騒ぎには、福田と小沢に加えて、読売新聞という大きなプレーヤーが介在した。もちろんその背景の勢力も存在する。昨日の小沢の辞任発言では、朝日と日経以外という限定で日本のジャーナリズムに向けた怒りが含まれていた。なぜ朝日と日経なのか。怒りの対象として読売を名指ししなかった点も興味深い。詳しく見ていくと日経なども読売のフカシをフォローしており、報道に慎重だったのは朝日とNHKであったようにも見える。もちろん小沢の勘違いはあるかもしれないし、それほど考慮した名指しではなかったかもしれない。だが昨今の新聞再編成で、読売を基軸として朝日と日経が連合していく流れで見ると、そこに朝日と日経が追従していく姿勢に釘を刺したかったのか
■ 安倍晋三総理は、「破釜沈舟」の構えを示したということであろうか。 □ 海自給油、継続できねば退陣=「職を賭す」と言明-安倍首相 9月9日19時1分配信 時事通信 【シドニー9日時事】安倍晋三首相は9日午後(日本時間同)、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題に関し「民主党はじめ野党の理解をいただくため職を賭して取り組んでいく」と表明した。その上で「当然、わたしは職責にしがみつくということはない」と述べ、活動継続のための法案が10日召集の臨時国会で成立しなければ内閣総辞職する意向を示した。また、給油活動に反対する小沢一郎民主党代表の理解を得るため、早期の党首会談を呼び掛ける方針も明らかにした。 首相の発言は、海自活動の継続を「対外公約」と位置付けたのに続き、その実現へ退路を断って臨む決意を示したものだ
トルコ問題については日本に識者も多いがマスメディアを通してはわかりづらい。私はそうした識者のうちには入らないが、湾岸戦争からイラク戦争にかけての国際情勢でトルコはとても重要な位置にあり、今後も重要な問題を含んでいると考えるので、とりあえず今回の総選挙について言及しておく(逸する可能性が高いように思えるのでなおさら)。なお、当ブログでの関連エントリは「極東ブログ: トルコのEU加盟問題近況メモ」(参照)であるが、この間の情勢についての言及が欠けてしまった。 総選挙の結果だが、日本時間8時42分スタンプの共同”イスラム系与党が過半数 トルコ総選挙”(参照)より。 政教分離を国是とするトルコの国会(1院制、定数550)総選挙は22日即日開票され、トルコの民間テレビNTVの集計によると、開票率約97%の段階でイスラム色の強い与党、公正発展党(AKP)が過半数の約340議席を獲得、単独での政権維持が
昨日の書き込みに対しさまざまな質問が寄せられているので、今日はそれに対するお答えという書き込みになりますか。 集約すると、ご意見の大半は、中国はそれだけ一生懸命お金を使ってロビイングをやっているのに日本がやっていない、というのはにわかには信じ難い・・・だって、日米関係はそれほど悪くないし、アメリカに対する企業進出も進んでいるでしょ?? と言う事ですね。これは半分の部分では大正解。でも変化しつつある日米関係というい視点が欠けていますのでそのあたりのお話になります。 今はブッシュ大統領ですから政界はもちろん、官僚、財界ともに共和党人脈で動いています。例えばここに私が何らかの見返りを期待してアプローチをかけて何かをしようと思っても、彼らは現役の閣僚、官僚ですから不正行為があるといけないので会うことはできてもそれ以上のメリットは受けにくい訳です。 所が民主党の人々は国会議員であっても野に下って言い
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