杉田 水脈（すぎた みお、1967年〈昭和42年〉4月22日[1] - ）は、日本の政治家。 自由民主党所属の衆議院議員（3期目）、新しい歴史教科書をつくる会理事。旧姓は吉岡（よしおか）[2]。元総務大臣政務官。 来歴[編集] 兵庫県神戸市垂水区に生まれる[自己 1]（現住所は宝塚市伊孑志2丁目[3]）。「水脈」の名前は、父親が万葉集からとった名前であるとしている[自己 2]。 親和中学校・親和女子高等学校を経て[自己 3]、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業[1]。同年4月積水ハウス木造（1995年に積水ハウスへ吸収される）に入社、1992年4月より西宮市役所勤務[1]。1993年に結婚。娘を出産[自己 4]。 2010年5月、西宮市役所を退職[4]。同年10月8日、みんなの党兵庫6区支部長に就任[5]。政治家を志したきっかけの一つは自著では土井たか子の演説を聞いて感銘を受けた事である

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。 二階氏は「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい」とした。一方で、「当事者が社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」とも述べた。

（自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて）無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、（ツイッターの）ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、ＬＧＢＴの尊厳について語る資格のない政党だとなる。（記者会見で）

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と記したことに対し、ＬＧＢＴの当事者や識者からも批判の声が上がる。 レズビアンを公表し、企業や団体向けに講演や研修をする増原裕子さんは、「生産性がない」などの記述に対し、「相模原の障害者殺傷事件や同性愛者を虐殺したナチスの優生思想とリンクする」と話す。また、ＬＧＢＴへの差別について「データでも示されており、（杉田氏の）現状認識が間違っている」と指摘。自殺したゲイやトランスジェンダーの友人もいるといい「杉田氏は『支援の度が過ぎる』と言うが、支援が当たり前ではないか」と語った。 千葉商科大専任講師で、評論家の常見陽平さんは２３日午前、自らのブログで「与野党の超党派で議員が取り組んできたことにあまりに無頓着だ」と批判。寄稿に、明らかな事実誤認や差別的発言などを少なくとも１８カ所

名古屋市消防局などによりますと人気アイドルグループ、「関ジャニ∞」のコンサートが23日夜、開かれるナゴヤドームでグッズを購入するため屋外に並んでいた20代と40代の女性の合わせて２人が午後１時すぎに熱中症と見られる症状を訴えて、病院に搬送されました。２人とも症状は軽いということです。 ナゴヤドームによりますと、23日はグッズを買い求めるファンなど数千人が列をつくり、早い人は午前７時ごろから並んでいたということです。 名古屋市では午後１時半までに39度４分の気温を観測していました。

気温40℃を超えた地域も現れるなど、連日の猛暑が続く日本。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、暑さ対策の一つでもある服装の"NGライン"について考えた。 渋谷の街に出てみると、猛暑のせいか、デコルテをしっかり出した女性、ヘソ出しの女性など、開放的なファッションに身を包む女性で溢れていた。 そんな中でも難しいのが"胸の谷間"だ。実は近年、日本人女性の胸は大きくなる傾向にあるといい、調査によると1990年には約３割の人がAカップだったが、2014年以降は約半数がDカップ以上になっているのだ。街中には、胸を強調したファッションの女性が増え、男性たちの間にも、わざと谷間を出しているのであれば、見ても問題ないのではないか？と考える人もいるようだが、女性からは「（谷間を強調したい気持ちは）ない。出ちゃうだけ」「見せてはない。見せたくて着ているわけではない」という声も多数聞かれた。

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一連の流れから、杉田議員とは一体どういう人物であるのかを振り返ってみました。詳細は以下から。 ◆発端は新潮45の「LGBT支援の度が過ぎる」という記事 まず見てもらいたいのが発端となった「新潮45」の記事。自らもLGBTという立場から議員活動を行っている立憲民主党の尾辻かな子さんが、自民党・杉田水脈議員が寄稿した記事を問題視しました。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題した杉田氏の文章は以下のようにLGBTを「生産性がない」と断じ、

神奈川県の東名高速道路で夫婦が死亡した事故をきっかけに、大きな社会問題となっているあおり運転。警察庁は今年１月、危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使して取り締まるよう全国の警察に指示したが、殺意の立証が必要となる殺人罪が適用されるのは極めて異例だ。 堺市の今回のケースで、大阪府警の立件の決め手となったのが、死亡事故までの一部始終を記録したドライブレコーダーの存在だった。 府警は当事者となった警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）の車載レコーダーのほか、近くを走行していた別の車のレコーダーも分析。中村容疑者が被害者のバイクに追い抜かれてから追突するまでの１分間、約１キロにわたるあおり運転の詳細を、客観的な映像で裏付けた。 ▼【関連ニュース】あおり運転殺人男、酒も飲んでた 車線変更時にぶつかったのではなく、後ろから追突したという事故の態様も殺意を立証する上で大きなポイントになった

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。 寄稿は１８日発売の月刊「新潮４５」が掲載。「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した。 ＳＮＳで「優生思想だ」といった批判が広がると杉田氏は２２日、自身のツイッターで、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した。 しかし、党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は１９日、寄稿を念頭に「劣情を煽（あお）るの

愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下