安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

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【ワシントン＝海谷道隆】米ＮＢＣニュースは１４日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の手法を巧妙化させていることなどを指摘した米軍の最高機密報告書の内容を報じた。北朝鮮が米軍などによる国連制裁の監視網をかいくぐり、軍事活動などに不可欠な石油を獲得していると警告している。 ＮＢＣニュースによると、米軍は今年９月以降、日本などと連携し、艦艇や航空機による瀬取りの監視を強化してきた。これに対し北朝鮮は、朝鮮半島から遠く離れた海域や、他国の領海内での密輸取引を行うことで監視を逃れているという。発見されにくい小型船舶の利用も増やしているとされる。

2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】　日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化

一国の政府が抱える借金がその国のGDPと比べてどれくらいの規模になっているのかを表現したインフォグラフィックが公開されています。借金大国1位という不名誉な称号を得たのは日本でした。 Visualizing the State of Government Debt Around the World https://howmuch.net/articles/state-of-the-worlds-government-debt 国や政府の「債務」と「国内総生産(GDP)」の関係は、一般の家計に置き換えれば債務は「借金」に、GDPは「年収」にたとえられます。債務の大きさは国の経済規模にも影響されるため、債務残高が大きいことが必ずしも悪いことだとは限りません。例えば、クレジットカードで5万ドル(約550万円)の支払いをすることは5万ドルの債務を負うことになりますが、一般家庭ならば破綻しかねない金額

ショムニ ....あとは何だ？

28歳から、働きながら約1年半でTOEIC970点を取得しました。現在では、ほぼネイティブレベルの英語力を活かし、グローバルベンチャー企業のCOOとして、アジアのメンバーを指揮し、欧米企業と対等に交渉しています。 このスライドでは、忙しい社会人のための「本気の英語勉強法」をまとめました。「なにを、どれくらい」勉強すれば英語が伸ばせるかをまとめています。

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の