慰安婦 対日非難は極東軍事裁判と同じ - 依存症の独り言例の米国下院における“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案だが、米国内の風向きが明らかに変わってきた。今までは、選挙区に韓国系米国人を多く抱える議員たちの打算、あるいは親北朝鮮系NGOの暗躍などが指摘され、メディアの関心は薄かったし、決議案に反対する議員も少なからずいた。 ところが、安倍晋三首相の「（狭義の）強制性の証拠を否定した発言」を境に、もともと「反日」的なニューヨーク・タイムズのみならず、他の有力地方紙も対日批判に転じた。たとえば、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（ボストン・グローブ紙）、「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪（を求める）」（ロサンゼルス・タイムズ紙）、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」 （サンノゼ・マーキュリー紙）といった具合だ。 決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員も7日、
