「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、

「若手社員の離職が増えている」と危機感を募らせる大企業の人事担当者は少なくない（写真はイメージです）。 「若手の離職率がどんどん上がっている。しかも、社内では優秀とされる若手が辞めるケースも多くて、離職のアラームを察知できない」（小売大手の人事担当者） 【全画像をみる】「ゆるい大企業」を去る若手たち。ホワイトすぎて離職？働きやすいのに“不安”な理由 「社内のキャリアコンサルタントへの相談件数は、20代の若手社員が特に増えている。仕事を覚えるのに必死なはずの若手社員が、キャリアに悩むなんて……」（情報通信企業の人事担当者） こう嘆くのは、新卒採用では高い倍率を誇る大企業の社員たちだ。 高い倍率を勝ち抜いて大企業に入社した若手社員の間で、早期離職が増えているというという話をよく聞くようになった。 若手の離職と言えば、長時間の残業やパワハラが横行する「ブラック企業」が頭に浮かぶ。一方、大企業では

本誌が実施した「好きな政治家、嫌いな政治家」アンケート。総裁選でタッグを組んだ「小石河連合」の人気の差が出た結果となった。河野太郎氏は1位、石破茂氏は4位に入ったが、小泉進次郎氏はトップ10圏外だった。 【アンケート結果】好きな政治家・嫌いな政治家は？ ＊　　＊　　＊ 「国民の人気が高い」というのは、この人の枕詞だったはず。ところが小泉進次郎氏は「好き」9票でランクインできず。「嫌い」も圏外だが14票で「好き」を上回った。 総裁選で「小石河」と呼ばれたが、河野、石破両氏とは決定的な差が出た。どうしてこんなことに？　「嫌い」の理由を見てみよう。 「国民のことをまったく考えておらず、自分のことしか考えていない」（46歳・東京都・女性）、「無能」（63歳・神奈川県・男性）、「自分ファースト」（51歳・東京都・男性）、「親の七光り。見ててイライラする」（24歳・北海道・男性）、「ただの目立ちたがり

東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏（50）は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら

阿波国・徳島からアメリカの名門「スタンフォード大学」へ。今年、そんな夢をかなえた一人の女性がいる。 【映像】高校2年生だった頃の松本杏奈さん 「本日、無事に学費・寮費等全額補助の給付型奨学金に合格しました！ これで胸を張って言えます！！ スタンフォード大学に進学します！ カリフォルニアで夢を叶えます！！！」 松本杏奈さん（18歳）は今年春、徳島県の高校を卒業し、秋からアメリカの超名門、スタンフォード大学への入学が決まっている。ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、入学を間近に控えた松本さんを取材した。 そもそも、松本さんはなぜアメリカの大学を目指そうと思ったのだろうか。 「もともと日本で幼稚園、小学校、中学校、高校と学校で浮いた感じで、あまりコミュニティになじめなかったんです。『自分が認められる場所ってどこなんだろう』と考えたときに『アメリカだったら認めてくれるんじゃないか？』という、興味

河野太郎・ワクチン担当相の登場により、コロナ行政をめぐって政権内に不協和音が生じている。だが、ワクチン接種の実務を仕切る厚生労働省では、“コロナの女帝”と呼ばれる存在により、さらなる混乱が起きていた。新著『菅義偉の正体』が話題を呼ぶノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略） 【写真】首ほどの広さがある襟のストライプスーツを着た和泉洋人総理補佐官 ＊　＊　＊ 「感染拡大が酷いことになっている欧米ではチャレンジするしかないけど、今のコロナワクチンは体内に抗体ができるだけで効果は定まらず、副反応の可能性も払しょくできていない。少なくともコロナ収束の切り札にはならないのは、厚労省はもとより加藤（勝信）官房長官や田村（憲久）厚労大臣など医療行政に通じた与党議員も承知しているから、慎重になっている。 官邸は接種の遅れを厚労省のせいにしているけど、前のめりになっているのは官邸くらい。そこ

谷合廣紀四段（26歳）のオンライン講座終了後、あらためて谷合四段に話を聞きました。（インタビュアー＝松本博文） ――東大出身の棋士は片上大輔七段（38歳）以来２人目となります。その点に関しては周囲から何か言われてましたか？ 谷合 いや、あまりそれは。むしろ将棋を知らない方からは「（過去にそういう人が）いたんだ」みたいなことを言われることもあって。 ――なるほど。谷合さん自身は「自分が東大出身で２人目だ」みたいな意識はありましたか？ 谷合 それはあまり意識してなかったです。 ――先ほどのトークとかぶるところもあるかと思いますが、時系列でお話をうかがいたいと思います。将棋を覚えたのは？ 谷合 小学校に入る前ですね。 ――おじいさんに教わって指すようになったと。 谷合 そうですね。 ――おじいさんにはすぐに勝てるようになったんですか？ 谷合 いやいや、アマチュアの三、四段はあったんで。３年か４年

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

後半です。（前半記事） 特許5595991号「通信ゲームシステム」 出願日：2011年8月22日2005年7月27日（優先日：2005年5月6日） 【請求項１】 各々に識別情報が付与されており、他のゲーム装置とネットワーク通信を行う通信手段を備える複数のゲーム装置を含む通信ゲームシステムであって、 各ゲーム装置毎に他のゲーム装置の前記識別情報である相手識別情報をリストに登録する登録手段、 前記複数のゲーム装置のうちの第１ゲーム装置において相手識別情報が指定されたときに、当該相手識別情報に対応する第２ゲーム装置の前記リストに当該第１ゲーム装置の識別情報が登録されているか否かを判断する判断手段、および 前記判断手段によって前記リストに前記第１ゲーム装置の前記識別情報が登録されていると判断されたことを条件として、前記第１ゲーム装置が前記通信手段を用いて前記第２ゲーム装置とネットワーク通信を行うこ

話題になっている任天堂対コロプラの特許侵害訴訟、裁判資料に閲覧制限がかかっていたため、どの特許が問題になっているのか明らかではありませんでしたが、ようやく閲覧制限が解除されたようで、WSJ紙の望月記者が裁判記録を閲覧してツイッターで報告されています（多謝）。 ということで、以下、簡単に内容を説明していきます。 3734820号については、以前に私が書いた記事の勝手予想が当たっていました。内容については当該記事をご参照ください。以下、残りの4件（のうちの2件）について簡単に解説します（公報に直リンが張れるようになったのは助かりますね）。主要クレームのみ見ていきます。 特許4262217号 「ゲームプログラム及びゲーム装置」 【請求項１】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、 前記ポインティングデバイスからの出力信号に

京アニ放火 容疑者を事情聴取[動画]NEW! 池袋事故 来週にも書類送検へ[写真] 首里城の保険料 1ケタ間違う[写真] 民家に遺体 刺し傷30カ所以上[写真] 雪印の液体ミルク 来年度にも[写真] 松坂大輔 14年ぶり西武復帰へ[写真]NEW! ベッキーが第1子妊娠[写真]NEW! 川栄李奈 第1子出産を報告[写真]NEW!

先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！ 2／5海保資料　国内の情報が少ないこと

1月14日に、イランのタンカーが奄美大島の西300ｋｍで沈没し、過去最悪ともいえる大量の軽質原油コンデンセートが流出したとみられています。流出したコンデンセートが日本沿岸に流れてくるという英国の研究機関の予測がSNS上で拡散して、ネット上では不安の声が上がっています。 中国交通運輸省などによると、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」（８万５０００トン）はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」１４万トンをイランから韓国に運んでいた。６日夜に長江河口沖３００キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、１４日に奄美大島（鹿児島県）の西約３００キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人３２人のうち、３人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。 出典:毎日新聞 SNSなどで良く引用されるのがこちらのロイターの記事です。出だしから、「ここ何十年で最

任天堂が44億円の損害賠償と差し止めを求めてコロプラを特許侵害で訴えた事件は周知かと思います（参考記事）。コロプラの提供するスマホゲーム「白猫プロジェクト」が対象なのは確かなのですが、リリースや報道記事には特許番号が書いてありません。書いておけば類似機能を実装しようとしていた他社がその実装を控えることで無駄な争いを減らせて良いのではないかと思いますが、書くことは義務ではないのでしょうがありません。 ツイッターで山本一郎氏に召喚されているようですが、肝心の特許番号がわからないと厳しいものがあります。どこかの記者さんが東京地裁で訴状を閲覧してきてくれないものかと思います（追記：見に行った人のツイートによると第一回弁論（2月16日予定）まで非公開とのことです、無駄足を運ぶ人が出ないよう追記しておきます）。 とは言え、現時点でできるだけの推理をしてみました（もし間違ってたらすみません）。上記記事に

日本は学歴で分断される社会になっている。さまざまな「格差」の根にあるのも学歴だ。学歴分断から共生へ、舵をきれるのか？日本社会が抱える最大のリスクに迫る。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】 黒人モデルが再現した美しすぎる広告写真 岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決ま

高畑裕太「強姦致傷」事件の真相について書いた月刊『創』11月号の記事は予想通り反響を呼んでいるが、意外だったのは、私の知人のメディア関係者の間でも「こんなこととは知らなかった」という人が結構多いことだ。確かに当初の報道が違っていたことは週刊誌などで断片的に伝えられてはいるのだが、多くの人にとっては最初に新聞・テレビが一斉に報道した内容がいまだに記憶に残っているわけだ。つまり裕太さんが「歯ブラシを持ってきてほしいと女性を呼び出し、部屋に引きずり込み、手足を押さえつけて強姦した」という誤報が、いまだに流通していると言ってよい。 この事件、調べれば調べるほど、そのひどさに深刻な気持ちにならざるをえない。ひどいというのは、現在の事件報道の構造的欠陥が見事なまでに反映されており、しかもそれをどう改めたらよいのかというと、ほとんど絶望的な状況だということだ。そもそもこの事件は、逮捕されたのが人気急上昇

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る