陸自２万人配備 文民統制の根幹問われる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 陸自２万人配備 文民統制の根幹問われる2010年9月22日 Tweet 防衛省は、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１万３千人も増やし、宮古島以西への部隊配備を視野に入れ、南西諸島を含めて２万人に増やすことを検討している。現在の沖縄本島の２千人規模の駐留を約１０倍にする計画だ。 なぜこの時期なのか。尖閣諸島の領有権をめぐって高まる中国との関係悪化を背景とする防衛力強化を狙いたいようだが、外交による日中間の懸案改善を二の次にして部隊規模拡大が先走る乱暴な議論だ。 沖縄周辺に新たな緊張を生み出すことは不可避であり、外交による平和構築を放棄したとも取れる軍備拡大は撤回すべきだ。 陸自の増員は沖縄が本土に復帰した１９７２年の千人が最後で、当時の１８万人以来、隊員数は減り続けてきた。今回の大幅増強構想は、定員削減圧力にさらされる陸上幕僚監部の意向が強く働いている。制服組の組織防衛
魚や離島をめぐる戦い - リアリズムと防衛を学ぶ
もしも将来、どこかの国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、どういう光景が想像できるでしょうか？ 大量のB29が飛来して、東京や大阪を焼き、果ては核爆弾まで落としていく―というのが太平洋戦争の末期でした。北海道に数千、数万人の陸軍が上陸してくる―とは冷戦時代に考えられた想定です。ひるがえって現在、その恐れが増していると言われているのが『離島有事』です。 北海道などの主要四島ではなく、他の島々において限定的な紛争が想定されます。日本全土を占領して降伏に追い込む、というような全面戦争ではなく、ある特定の地域やそこにまつわる権利を巡る、限定的な戦争です。 どうも私たち日本人は太平洋戦争の記憶が強烈なためか、戦争といえば、やるかやられるかの全面戦争を連想しがちな気がします。しかし歴史的にみて多いのはむしろ特定の目的を争うための限定戦争です。 特に小さな島や水域を巡る軍事衝突は、戦争とさえ呼ばれない小規模
普天間移設、および軍事は政治の道具だということの意味（追記あり） - リアリズムと防衛を学ぶ
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
時事ドットコム：海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の
Ust中継～川内博史衆院議員インタビュー・海兵隊18000人の根拠は全くない。～岩上安身インタビューまとめ - 本のセンセのブログ
Ust中継～川内博史衆院議員インタビュー・海兵隊18000人の根拠は全くない。～岩上安身インタビューまとめ ＞ 川内 資料を分析すると、みんな信じられないかもしれないが、 昨年11月20日に発表された アメリカの国防総省が出している 沖縄からグアムへの移転における 環境評価書の中には、 もう、沖縄では訓練ができなくなってきている、ということが 明記されている。 即応能力を維持するのが難しい グアムテニアンに新しい基地を作り、 部隊の即応能力を維持向上させるためにやる、ということが 柱書きに明記してある アメリカ側の文書をよく読んでいくと、アメリカは アジア太平洋地域の防衛力を向上させるために それらの国々を テニアン・グアムに呼んで一緒に訓練したい、 それをすることがアジア太平洋防衛に寄与するということが 書いてある。 岩上 にもかかわらず、日本のマスコミには全く報道されていない。 川内
自由帳で数学とか物理とか ローゼとサラの軍事学講座「近代軍の階級制度」
近代の軍の階級を、二等兵から元帥までその役割もあわせて紹介します。 ……ただ、動画の長さが25分17秒ということになってしまいました＾＾； 普通にやると30分超えしそうだったので、若干駆け足になっているところがありますが、ご了承ください。 原稿は以下にありますが、とても長いので見たい方だけどうぞ＾＾； ローゼとサラの軍事学講座「近代軍の階級」 ローゼ Guten Tag! ドイツ語講座で会ってる人は久しぶり。その他の方ははじめまして。 プルーセン陸軍士官候補生ローゼ・オイゲニー・フォン・エッカルト・コーツブルクよ。 サラ Добрый день! ロシア語講座、数学講座をご覧の皆さまはお久しぶりです。 ブロサール国防軍騎兵中尉、サラ・リーリエ・ド・ベルスです。 ローゼ なんだか今回は「軍事学講座」みたいね。その中でも少佐とか軍曹ってどのくらい偉いのかって話かしら。 サラ 軍事に関わらないこ
グーグルアースが捕らえた、世界最大規模の飛行機の墓場「デイビスモンサン空軍基地」（アメリカ） : カラパイア
アメリカ、アリゾナ州ツーソンの郊外にあるデイビス・モンサン空軍基地（Davis-Monthan Air Force Base）には、2600エーカーの敷地に退役した機体が4200機ほど安置されているという。総額にしておよそ220億ポンド（3兆円）。 そんな巨大な飛行機墓地をグーグルアースから撮影した写真がdailymailオンラインに掲載されていたので見てみることにしようそうしよう。 Where planes go to die: Massive £22bn air force 'Boneyard' revealed in high resolution by Google Earth （クリックで拡大できるよ） そのうちの80パーセントが現在のU.S空軍艦隊の予備部品として使用されるそうなんだ。 エンジン、軍用品、配線と電子機器などは、リサイクルとして再利用されるのだそうで、その部品は他
なごなぐ雑記: 普天間は県外移転 鳩山首相が表明
共同の配信記事だが、琉球新報では号外PDFも出した。 鳩山首相が新基地建設計画を見直すことを表明した。 普天間は県外移転 鳩山首相が表明 琉球新報2009年9月25日 【ピッツバーグ共同＝高橋暁】訪米中の鳩山由紀夫首相は日夜日本時間日昼、ピッツバーグ市内で同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場移設計画について「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、県外移転前提に移設計画を見直す考えを表明した。防衛相は消極発言を行なっていたが、首相発言は重い。 岡田外相が年内決定と言っている（それにはアセスなど予算編成・執行上の合理がある）ことに対して、首相は見極める必要があるとしているのが気になる。 自公政権と共に新基地建設を推進してきた名護市・沖縄県は、コペルニクス的転回で原点に立ち返るべきだ。軍事植民地からの脱却は、国政の意思にのみまかせて成るはずがない。いわんや、自ら基地建設を現実的として。
琉球王国の火力装備と平和国家の幻想
琉球王国の火力装備についての話は、既に二度ほど消印所沢氏の軍事板FAQで掲載済みなのですが、もう少し詳しく纏めて見ます。よく平和運動家の間では「琉球王国は平和な国だった」「武器の無い、争いの無い国だった」とされる事があるのですが、実態はまるで違うというお話です。 鉄砲伝来"前に火器存在/中城城跡 " （琉球新報 2001年1月4日） 琉球王国には種子島の火縄銃伝来（1543年）よりも100年早く、中国製の鉄砲の一種「火矢（ヒャー）」が伝わっています。以下のサイトで発掘された弾丸の写真を見ることが出来ます。 琉球軍の武器》火器 - グスクの海 創作小説のサイトですが、資料用のページでは現物が紹介されています。火矢（ヒャー）で使用された瑚弾、鉄弾、石弾の写真と、大元の中国の火器の画像が載っています。以下はその中国の火器の発射動画です。 火矢（ヒャー）は銃身が短く、照準も付け難いので、命中精度も
「琉球王国は武器を持たない平和な国」と大田昌秀・元沖縄県知事が信じていた件
前回の記事「琉球王国の火力装備と平和国家の幻想」に対してこのような反論を受けました。ただ少し違和感を感じたので、一応、ツッコミ返しをしておきます。 「琉球王国は武器を持たない平和な国とサヨクが信じている」という説が流布されている件 - 風のはて 最初に言っておきたいのですが、私自身は「平和運動家」とは書きましたが「サヨク」とは書いていません。カタカナサヨクなどと、蔑むような物言いはしていない筈です。サヨク云々は「風のはて」管理人のumikajiさんが行ったアレンジです。何か早速コメント欄で誤解した人が居てちょっと困惑気味… では本題に入ります。umikajiさんのコメント欄でも既に指摘されていますが、最近では革新系の元沖縄県知事・大田昌秀氏が「琉球王国は武器を持たない平和な国」と主張しており、これが琉球王国の幻想を広く流布する結果となっています。 『大田元県知事は沖縄の平和主義の根幹として
与那国島への自衛隊配備問題
7月9日の八重山毎日新聞に与那国島への自衛隊配備問題についての記事がありましたので、お知らせします。 人口減少傾向にある与那国島では、これまで台湾花蓮との交易活動など、国境をこえるべく様々な取り組みを行ってきました。 海洋基本法が成立してから、同法に関連したシンポジウムが日本本土から着た学者などによって行われ、自衛隊受入れの下地作りも行われてきたと思います。 自衛隊は本来、国防を本務とする組織ですが、与那国島ではむしろ人口増加、島の経済活性化の手段として受け入れを求め動きが強いのではないかと思います。行政や議会が強行的に誘致するのではなく、住民同士の徹底的な議論を踏まえたうえで結論を出してほしいと思います。 具体的な方針は未定 田靖一防衛相は8日午前、初めて来島し、町が求めている陸自配置について「先島諸島については、当然議論していくことになろうかと思う」と述べ、現在の防衛大綱に盛り込まれて
泥酔論説委員の日経の読み方
過去の日記 2008年10月(9) 2008年09月(30) 2008年08月(31) 全て表示 日記内を検索 お気に入り 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part7 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part6 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 過去ログ集 日本経済新聞 読売新聞 産経新聞 毎日新聞 朝日新聞 さるさるおすすめ こだわりショッピング 無料日記を借りよう！ メニュー プロフィール お友達に知らせる 携帯へURL送信 更新お知らせ GET XML New! 管理者ログイン パスワード 9日朝刊2面【総合・政治】社説２ 連日の朗報である。ノーベル物理学賞に続き化学賞でも日本人の下村脩ボストン大学名誉教授の受賞が決まった。物理学賞、化学賞のダブル受賞は6年前と同じだが、科学分野で日本の受賞者が合計4人も出れ
自衛隊の採用試験に行ってきた - 私は何を知っているか？
4月某日、自衛隊（予備自衛官）の採用試験を受けてきた。なぜ突然私が自衛隊と思われるだろうが、まずは予備自衛官の制度について説明しよう。予備自衛官とは平時は社会人として日常の生活をし、有事や災害等の際に必要に応じて召集され任務に就く、自衛官（非常勤の特別職国家公務員）である。 予備自衛官って何だ？ 予備自衛官制度には3種類あり、 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 このうち即応予備自衛官と予備自衛官は正規の自衛隊員を退官した者からなる。そして、非経験者からも成れる予備役が、予備自衛官補（略してヨビジホという）で、規定の訓練を受けた後に予備自衛官になることができる。今回私が受けたのはこのヨビジホである。ヨビジホは採用されると3年以内に5日間で1セットの訓練を10回、計50日受ける。訓練中は日額7900円の手当てが支給される。 予備自衛官制度については、専用のサイトがあるので詳しくはこちら
米軍資料が物語る！ 「軍命は無かった！」 - 狼魔人日記
沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。 人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへ。 『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』(秦郁彦編著)に関しては、書評が出るのを期待して、内容の詳細については極力論評を避けてきたが、産経新聞が書評に代わり、同書が突きつけた問題点を改めて提起してくれた。 その一部は偶然にも『うらそえ文藝』で上原正稔氏が突きつけた問題点とも一致する。 米兵の記録した資料や米軍が戦地で押収した資料資料が「集団自決と軍の命令は関係なかった」と証明したのだ！ 【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 「住民は避難」が軍の大方針 2009.5.30 ◆旧軍の極秘文書から 沖縄県渡嘉敷・座間味両島で旧日本軍の隊長が集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などの記述
オバマ政権が日本の敵基地攻撃能力の獲得を支持した！！：イザ！
北朝鮮の無法で危険な軍事行動に対して、日本側では国政レベルでも、その危険な行動を抑止するための、敵基地攻撃能力を保有すべきではないか、という議論が高まってきました。 日本を守るためには当然の議論でしょう。日本に核ミサイルを撃ち込もうとしていることが明白な敵基地をそのミサイルが発射される前に攻撃して破壊するというのは日本の国家と国民の防衛の自明な範疇です。 しかし日本の幻想的非武装志向論者たちはこの国家としての当然の防衛への動きを「他国を危険に挑発する」「日本の軍国主義を復活させる」などとして反対しようとしているようです。いずれにせよ、この問題での議論が展開される際に重要な指針の一つとなるのは日本の同盟国であるアメリカがどう対応するかでしょう。 この点できわめて注視すべき報道が５月３１日の朝日新聞に掲載されました。なんとアメリカは日本の敵基地攻撃能力の獲得を支持するというのです。 シンガポー
核情報: 日本政府は、非核兵器国への核攻撃禁止（消極的安全保証）を本当に支持するのか？
日本政府は、非核兵器国への核攻撃禁止（消極的安全保証）を本当に支持するのか？ 政府、「基本的支持」の意味を問う辻元議員の質問に回答拒否 日本は、今年五月にニューヨークで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３準備委員会において昨年と同じく、核兵器を持たない国には核攻撃をかけないことを核兵器国が保証する「消極的安全保証（ＮＳＡ）」の考えを「基本的に」支持すると述べました。「基本的に」の意味を問う社民党の辻元清美議員の質問に対し、政府は、５月２２日、核兵器国間での見解の一致がないから答えられないと回答しました。 樽井澄夫軍縮代表部大使は、準備委員会での演説（５月７日）で、日本は一九七〇年にＮＰＴに署名した際に、核兵器国は非核兵器国に対し核兵器の使用及び使用の威嚇をすべきでないと述べたと説明し、日本が「消極的安全保証」の考え方を先頭に立って推進してきたかのような印象を与えています。そして、そ
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＜北朝鮮＞「日本への軍事威嚇は一度もしたことがない」―北朝...｜レコードチャイナ
クリントン米国務長官 北のテロ支援国再指定検討 指定解除は失敗 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
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