保有資産１０億ドル（約１２７０億円）超の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて世界で５７３人増えたとする報告書が発表された/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際ＮＧＯのオックスファムは２２日、保有資産１０億ドル（約１２７０億円）を超える世界の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて５７３人増えたとする報告書を発表した。 オックスファムはこの日にスイスで開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、米経済誌フォーブスのデータを基に経済格差を分析した。 パンデミックの２年間で、株高やそれを支えた政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は４２％増、金額にして３．８兆ドル増え、１２．７兆ドルに達した。 オックスファムの格差対策部門を率いるマック

中高年のスマートフォン（スマホ）ユーザーには、iPhoneが必ずしも大人気ではないとも読み取れそうなデータがある。2022年5月13日、調査会社MMD研究所から発表されたアンケート結果だ。 同社は、スマホを所有する18歳～69歳の男女1万人（有効回答数1万）を対象に、OS（基本ソフト）のシェアの調査を実施。すると、男性30代以上、女性40代以上では、どの年代でもiPhoneよりもAndroid（アンドロイド）搭載端末の利用者の方が多かったのだ。 ITに詳しくない年齢層 MMD研究所の「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、回答した男性のうち10代、20代はiPhoneが多数派だ。10代のiPhone所有者は70.1%、Androidは28.0%となっている。 しかし30～60代だとAndroidが多数派という結果に。60代は、iPhoneが32.3%、Android所有者は

アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。 バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。 その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。 そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。

問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。 1.支持する　68.9% 　2.支持しない　24.6%　3.わからない・言えない　6.6% 問2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できるから　19.3% 　2.政策がよいから　5.2% 3.実行力に期待できるから　20.3% 　4.自民党中心の内閣だから　15.9% 5.他によい人がいないから　38.2% 　6.わからない・言えない　1.1% 問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できないから　2.7% 　2.政策がよくないから　17.1% 3.実行力に期待できないから　37.1% 　4.自民党中心の内閣だから　35.4% 5.他によい人がいるから　3.5% 　6.わからない・言えない　4.3% 問3 どの政党を支持するか。 1.自民党　40.5% 　2.立憲民主党

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（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。