フリーター半減目指す 政府、就職氷河期世代を支援 | 毎日新聞
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
日本大使館の建築許可取り消す ソウル市 申請の不備理由に | NHKニュース
韓国の首都ソウルにある日本大使館の新築計画について、ソウル市は、大使館側が着工の延期を申請しなかったとして、先月、建築許可を取り消していたことが分かりました。韓国メディアは「日韓関係が最悪の状況にあることを示している」と伝えています。 現在はさら地になり、大使館業務は近くのビルで行われています。 韓国の建築法では建築許可から２年以内に着工しなければなりませんが、事情がある場合、着工を延期することができます。 ソウル市は10日、ＮＨＫの取材に対し「日本大使館は2016年に１度、着工の延期を申請したが、再度延期したいのであれば事由書を提出するよう繰り返し求めたものの回答がなかった」として、先月４日付けで建築許可を取り消していたことを明らかにしました。 建築許可を改めて出すには申請から１年以上かかる見通しだということです。 こうした経緯についてソウルの日本大使館は公式なコメントを出していませんが
桜田五輪相 辞任の意向固める「被災者傷つける発言した」 | NHKニュース
桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。
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