私は20代の頃に就職した女性30代既婚。 結論から言えばタイトルにも書いてある通り、女性が主ラインの主力にはなることは今後数十年は無いだろうという話。 もちろんこれは男女共同参画社会に関連した話題だ。 私が現在配属されているのは実際に車体が流れる主ラインへ様々に組み合わされた部品(これをアッセンブリー部品という)を供給する副ラインに居るのだけれど、まさに自動車を作っていますと言え、報道写真でもよく見られるような花形とも言える主ラインの様子を傍目から見ていると「女が主力に成れる環境じゃないな」と心の底から感じられる。 労働環境が劣悪という意味ではない。いやむしろ「作業中に走るな」とか「間に合わなかったらフォロー担当者呼び出しのボタンを使え」とか「(時勢もあり)体調不良の場合は(報告がないほうがむしろ迷惑だから)報告するように」とか「有給消化は義務です」とか、むしろこのネットで聞き知ったブラッ

2023年2月13日にアメリカ国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が、AIを搭載するなどの改造を施したF-16戦闘機が自律制御での飛行テストに成功したことを発表しました。 ACE Program’s AI Agents Transition from Simulation to Live Flight https://www.darpa.mil/news-events/2023-02-13 AI Has Successfully Piloted a U.S. F-16 Fighter Jet, DARPA Says https://www.vice.com/en/article/n7zakb/ai-has-successfully-piloted-a-us-f-16-fighter-jet-darpa-says AI algorithms pilot fly F-16 fighter

「産経」１４日付が松竹伸幸氏に対する除名処分をめぐり「共産党の除名騒動　危うい強権体質が露（あら）わに」と題する社説（「主張」）を掲げました。 社説は除名処分の理由について、日本共産党の志位和夫委員長が、「異論をもっているから排除したわけではない」と述べたことや、「結社の自由」に関する最高裁判例も踏まえ、紹介しています。 ところがこれに続けて唐突に、「共産党にとって『結社の自由』は、同じ憲法２１条に明記されている『言論、出版の自由』よりも上位にある」などと結論付け、「一般党員は絶対服従を強いられ（る）」と事実をゆがめて攻撃しています。 しかし日本共産党も本紙も、一般に「結社の自由」と「言論、出版の自由」のどちらかが優位にあるなどと主張したことはありません。いずれも表現の自由に関わる重要な人権だととらえています。 問題は、松竹氏自身が「結社の自由」に基づき日本共産党の綱領と規約を認めて加入し

スマートフォン決済のPayPayが、ポイントを活用して顧客を囲い込む「経済圏」づくりで楽天グループを猛追している。2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込みで、首位の楽天に迫る。ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天に対し、PayPayは実店舗での少額決済が強みだ。ポイントを巡る競争が激しさを増すなか、同じグループにありZホールディングス（ZHD）と統合する国内最大のS

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。

AIでのイラスト生成時、キャラクターに自由なポーズを取らせることができる──そんな新技術が話題だ。その名は「ControlNet」。2月10日に論文が投稿されると、数日後にはStable Diffusion用WebUI向けの拡張機能がGitHubに登場。15日には、AIイラストに注目するTwitterユーザーの間で「革新的な変化」と話題になっている。 論文によれば、ControlNetはStable Diffusionなどの拡散モデルでテキストから画像を生成するときに、追加の入力条件を加えて生成結果を制御するニューラルネットワークという。Stable DiffusionとControlNetを併用することで、より容易に生成結果を制御できるとしている。

カテゴリー：社会・政治・時事問題 2023.02.14更新 はじめに 昨年末のイェール大学経済学部の助教授*、成田悠輔氏による「高齢者は集団自決」発言は、世間を騒がせてきました。優生思想にもつながりかねないこの発言は、本人からすれば比喩的なつもりだったとは言え、大いに物議を醸しており、否定的な意見が多く見られます。その一つとして、ジャーナリスト窪田順生氏は、成田氏の発言を批判的に論述しています [1]。 そしてNew York Times（NYT）は、成田氏の集団自決発言を記事にしました [2]。記事の見出しは「イェール大学教授が日本の高齢者に集団自決を勧めたーその意味するところは？」であり、 説明書きとしてとして 「成田氏は、主に日本の年齢階層を見直そうとする動きが活発化していることを指摘したのだという。しかし、彼はこの国の最もホットなボタンを押したのだ」というのがあります（下図）。記事