ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識者会議を設置。データ活用が、郵便
機密性高い海外開発の無料通信アプリ「テレグラム」「シグナル」犯罪使用相次ぐ 消去後の復元困難 警察当局、拡大に警戒
海外で開発された機密性の高い無料通信アプリが暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって犯罪に関する連絡手段として悪用されていることが２１日、捜査関係者らへの取材で分かった。暗号化技術を使うことで通信内容を保護し、消去後の復元が困難な点に目をつけているとされ、警視庁が摘発したグループで使われていたことも確認された。警察当局は犯罪ツールとしての悪用の拡大に警戒を強めている。 情報漏れを警戒 「仲間内でのやりとりはもっぱらこれを使っている」。ある指定暴力団幹部は、そう言ってスマートフォンの画面を指し示した。 表示されていたのは「Ｔｅｌｅｇｒａｍ（テレグラム）」上でやりとりされたメッセージ。アプリのメッセージ機能を使って、別の指定暴力団の組員と仮想通貨の売買をめぐる情報交換が続けられていた。 この幹部によると、暴力団関係者らの間で、振り込め詐欺の手順の指示や違法薬物の売買などのやりとりにも使われて
アプリ「テレグラム」悪用進む 法規制難しく 栃木県警、全国の警察と情報共有で包囲網（1/2ページ）
送受信した文章や画像が一定の時間を経過すると自動消去される無料通信アプリ「テレグラム」が、特殊詐欺や強盗などの犯罪グループ内で悪用されるケースが栃木県内で増加している。やりとりの履歴が残らないため、グループの一部を摘発しても、捜査当局はメンバーをたどれないことが多く、全容解明の壁となる。現状ではテレグラムの法規制も難しく、県警は全国の警察との情報共有強化というアナログな手段で、犯罪グループの包囲網を敷く。（根本和哉） 復元は困難 今年２月、宇都宮市の会社役員の男性（４７）の住宅兼事務所に強盗グループが侵入し、居合わせた社員の男性（２９）を殴って現金や商品券など計約２４０万円相当を奪った事件が発生した。強盗容疑で６～８月に県警が逮捕した実行役７人と指示役３人の連絡手段は、ロシア製無料通信アプリ「テレグラム」だった。 インターネット上にあった高額報酬をうたう闇バイト募集で集められた実行役たち。
退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
東京のツーリング男性転倒し重傷 山梨
２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。
１０年以上医療機関受診せず ネット環境もなし 引きこもり相当長期か 川崎１９人殺傷 - 産経ニュース
川崎市多摩区で私立カリタス小の児童ら１９人が殺傷された事件で、岩崎隆一容疑者（５１）＝犯行後に自殺＝が、１０年以上にわたり医療機関を受診した形跡がないことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。また、自室にはゲーム機などはあったが、インターネットに接続する環境はなかったことも判明。神奈川県警多摩署捜査本部は、引きこもり生活が相当な長期間に及んでいたとみて動機の解明などを急いでいる。 捜査関係者によると、岩崎容疑者は保険証は所持していたが、１０年以上に渡り通院した形跡はなかったという。交友関係も確認されず、世間と断絶した生活を長期間継続していたとみられる。 自室にはテレビやゲーム機などはあったが、スマートフォンやパソコンなどの電子通信機器は所持していなかった。また、インターネットに接続する環境自体がないことも判明、外部との通信をしていなかったとみられる。 一方、岩崎容疑者は伯父夫婦と同居して
患者情報など３７００人流出疑い 多摩北部医療センター 医師に不正アクセス
東京都保健医療公社は２０日、運営する多摩北部医療センター（東村山市）の男性医師のメールアカウントに不正アクセスがあり、患者や医療関係者など計約３７００人分の個人情報が流出した疑いがあると発表した。患者の氏名や住所、病名などが流出した可能性もある。男性医師のパソコンがウイルスに感染し、この医師をかたったスパム（迷惑）メールが届いていることも報告されており、同公社は不審なメールを開かないよう呼び掛けている。 流出した疑いがあるのは、男性医師のメールボックス内に保存されているアドレスなど。８３３５件のメールのうち、本文や添付ファイルに患者などの個人情報が含まれるものは２４件あり、計３６７１人分の情報が含まれていた。都庁職員や医療関係者など計１０人のアドレスに対しスパムメールの到達が確認されている。 同公社によると、男性医師が不審なメールを開いたことで、ウイルスに感染した可能性が高いという。同公社
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
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