イラクで復興支援にあたった陸上自衛隊の派遣部隊が当時、銃撃や自爆テロを受けた場合の対処方法を定めた詳細なマニュアルを一般隊員向けに作成していたことがわかった。朝日新聞社が入手し、複数の陸自関係者らに確認した。 小泉政権が当時、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と規定したため、防衛庁(当時)として隊員向けの公式マニュアルが作れず、現場の部隊が独自に私文書の形で作った格好だ。 マニュアルは全84ページ。陸自関係者らによると、派遣当時、陸自は指揮官向けには適用法令を整理した「国内法令の運用要領」(秘密指定)を部隊行動基準(ROE)として作ったが、一般隊員向けの手引がなかった。このため、活動が始まった2004年、派遣部隊が独自に図解などを添えた文書を作成。後続部隊に申し送る形で6版まで改訂を重ねたという。 内容は「宿営地内外の警備」「武器の管理」「不測事態発生時の対処」などを柱に、隊員がどう行動すべ