気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Carol Matlack （BusinessWeek誌パリ支局長） 米国時間2008年1月28日更新 「SocGen Had Been Warned About Kerviel」 1月28日、不正取引による巨額損失問題に揺れる仏銀ソシエテ・ジェネラル（SOGN.PA）の株価はパリ株式市場で4％近く急落、71ユーロ（104.35ドル）まで下がった。同行が破綻するのではという憶測が流れて嫌気売りされたのだ。 同日パリ検察は、トレーダーのジェローム・ケルビエル容疑者が71億ドルもの損失を出した不正取引（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年1月24日「Societe Generale's Fraud: What Now?」）につ

インターネットは13年周期で、変革期を迎えるようだ。直近の変革期は1995年、米ヤフー創業の年。そして13年後の2008年がやってきた――。 2月1日、米マイクロソフトは米ヤフーに買収提案をしたと発表した。直前の時価総額に60％以上のプレミアムを乗せた446億ドル（約4兆7500億円）という巨額の打診。米グーグルが警戒感を示すなど、ネット業界に波紋を呼んでおり、世界の大手ネット企業、さらにメディア企業を巻き込んだ大再編時代に突入する可能性も出てきた。 マイクロソフト総帥の強がり 昨年11月、日経ビジネスの取材に応じたマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）。その半年前、米ヤフーへの提携交渉打診が不調に終わったことを受け、「ヤフーとマイクロソフトが組まないとグーグルに勝てないのでは」と聞いた時のことだ。 「それは間違っている。ヤフーを買収することしかグーグルに勝つ手はない

記事一覧 2008年7月10日 「アイデア募りビジネスに生かす」新トレンド 「グラウンスウェル」時代に政府もAPI公開でオープン・イノベーションを推進 広く外部からアイデアを募りビジネスや政策に生かすオープン・イノベーションのスタイルは、今後より大きなトレンドになるであろう。今回の英国政府の発表は、政府自らもネットを利用して外部から積極的にアイデアを... 2008年4月14日 「チャンビー」に見る“成功の法則” 「チャンビー」はサンディエゴ生まれ。3.5インチの液晶タッチスクリーン、無線LAN（WiFi）接続機能、64MBのSDRAMと64MB のNAND型フラッシュメモリー、加速度センサーなどを備えた立派な... 2008年3月4日 グーグルが医療分野に進出、加速するネット医療サービス 巨人もスタートアップも「ヘルス2.0」に参入 最新のウェブ技術を利用して構築された、ユーザー（患者）

本連載もちょうど1年を迎えた。このコラムは、外部からは実態が見えにくい投資ファンドの素顔を、欧米におけるトピックを切り口に明らかにすることを目的としてきた。 最終回である今回は、これまでのおさらいも兼ねて、近年における投資ファンドの大きな動向を振り返り、今後の我が国における投資ファンドの活動に関する示唆を考える題材としてみたい。 肥大化した投資ファンド 投資ファンドが運用する資産規模と、彼らの資本市場での影響力は、ここ数年間で急速に高まった。 ある欧州系ファンドのトップが、「近い将来、世界中のあらゆる企業が投資ファンドの買収対象となるだろう」と宣言したのが、2006年のダボス会議だ。それが、少しずつ現実となりつつある。ファンドによる買収案件の規模の記録が次々と塗り替えられて、2兆円を超える買収案件はこの1年でも9件あった。 10月中に株主の承認が予定されているカナダ通信大手ベル・カナダの買

糸井重里さんが、「ほぼ日刊イトイ新聞（以下、ほぼ日）」で「ベストセラーにならない理由が、わからない」と紹介した本があります。今年の4月に発売された、滑川海彦さんが、「Web2.0的な」ネットサービスについてまとめた『ソーシャル・ウェブ入門―Google、mixi、ブログ…新しいWeb世界の歩き方』(以下、『ソーシャル・ウェブ入門』)です。 彼がそこまでこの本に入れ込んだ理由はどこにあるのか知りたい、と思っていたところ、糸井さんから、筆者である滑川さんと、『ソーシャル・ウェブ入門』に触発された事柄について語り合いたいとの提案がありました。それを記事にしたのが今回の企画です。 この対談の様子は、8月28日から「ほぼ日」でも連載されています（リンクはこちら）。同じ対談を別の媒体がそれぞれの視点で紹介する、という試みです。「藪の中」になるかもしれませんが、「ほぼ日」と「NBオンライン」、それぞれの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、ヘッジファンド・金融担当アソシエイトエディター） David Henry （BusinessWeek誌、シニアライター） 米国時間2007年8月16日更新、「KKR: Cashing In on Credit Woes」 米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）のヘンリー・クラビス氏とその一味が、信用市場の混乱を利用して一儲けしようとしている。 そもそも今回の混乱は、KKRをはじめとするレバレッジド・バイアウト（LBO、相手先資産を担保にした借り入れによる買収）ファンドの“やり過ぎ”が根本的な原因。それに懲りずに、またぞろ、カネ余りの顧客を引っ張り込もうと

銀行からの買収資金融資を生命線とする買収ファンドがかかわる大型買収案件が停滞している。米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）の延滞率上昇をきっかけとした金融市場の収縮が、これらのファンドへの融資を滞らせている。 一説によると、3300億ドル（約38兆円、1ドル＝115円で換算）もの融資が、ファンドに対して約されたが実行されないまま、「不良債権」として塩漬けになっている。通常、この手の融資は証券化され、債券として他行や機関投資家に転売されるが、今は信用収縮によりその買い手がいなくなっており、思わぬリスクを抱え込まされた銀行が身動き取れなくなっているのだ。 ローンの価値は既に10～15％も劣化していると推定され、これだけでもウォール街の投資銀行にとっては数兆円規模の損失になる。銀行からの多額の融資の見通しが立たないならば、買収ファンドの隆盛を象徴したいくつもの大型案件が実

今月に入って、我が国の資本市場の発展に大きな影響を与え得る判決が2つ出た。1つは米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で下された東京高等裁判所の決定。もう1つが、いわゆる村上ファンド元代表の村上世彰氏のインサイダー取引疑惑に関する東京地方裁判所の判決である。 前者ではスティール・パートナーズが「濫用的買収者」と認定され、買収防衛策の差し止め請求が棄却された。後者では認定された一連の事実がインサイダー取引の構成要件に該当するとし、村上氏は懲役2年の実刑判決を受けた。 彼らは投資先企業の経営陣に積極的に、時には対決も辞さずに経営提案を行う、いわゆる「アクティビストファンド」を代表する存在だった。今回の判決によって、我が国の資本市場では同種のファンドが活動しにくくなると指摘する業界関係者は少なくない。 これに対して、欧米では最近にな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで説明してきた10分ルール（第2回）、情報3分法（第4回）、50センチメソッド（第5回）は、死蔵されている時間を掘り起こすための方法論であり、2×4（第3回）は、そうして掘り起こされた時間を効率よく活用して、情報を暗記・定着させるための方法論である。 私が、情報の定着にこだわるのは、定着こそ時空のコントロールのカギとなるからである。 勉強術というと、目の前にある情報を覚えることだけに注目してしまう傾向にあるが、脱時空勉強術は、一過性の記憶術ではない。 今、勉強した情報をもとに、もっと深い情報を引き出し、最終的には、自分の発想力・表現力を広げていくことを目的としている。 その目的のためには、勉強した情報をそのまま吐き出すことだけで満足して

電力卸最大手である電源開発（Jパワー）9513に130円の増配要求を提出し、6月の株主総会に向けて積極的な広報活動を展開している、英ヘッジファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（TCI）。来日中の同社アジア代表、ジョン・ホー氏の誘いを受け、都内のホテルで朝食を共にした。筆者とホー氏は共に戦略系コンサルタント会社のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）出身という共通点を持つことから、すぐに打ち解けた雰囲気で対話は進んだ。 ホー氏は30代前半の中国系オーストラリア人。2004年にBCGからシカゴのヘッジファンド、シタデール・インベストメント・グループに移籍し、その後TCIアジア代表に就任した。金儲けの嗅覚に優れたファンドマネジャーというより、知的な議論を好むコンサルタントといった雰囲気だ。「もちろん我々が儲けることが目的だが」と正直に認めつつも、電力会社が財務戦略を見

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回エルピーダメモリの坂本幸雄さんにお話を伺って、坂本さんがいつも持ち歩いているノートに強い印象を受けた。私の研究者仲間のノートと極めて似ていた。数字と記号が書いてあり、それがエルピーダの利益を上げるための方策であるという。数字を通しての合理性を追求する経営の最も基本的な姿勢を表していると思えた。 数字の背後にはいろんなことがある。会社の生身の人間が働いている現場のいろんな状況がある。それが数字という一見無機質なものに置き換えられている。経営者は数字の背後に様々なドラマや物語を読み取ることができる人なのだ。これは複雑な多次元の方程式を解いているような仕事で、僕が思っていた以上に極めて知的なアプローチをしていると感じた。 それから、会議の時にそ

「失われた10年」と呼ばれている時期、1990年代の中頃の話である。製造業の経営企画関連に従事されている方々を中心とした集まりがあった。私は製造業に属しているわけではないが、声をかけていただき、参加させていただいた。 雑談していたところ、研究所についての厳しい意見が出てきた。例えば「うちの研究所は、この10年、事業の種になるような成果を全く上げていない」という意見である。この手の意見は今でもよく聞かれるが、当時は製造業の事業環境が非常に厳しい時代である。その場では、研究所に対する批判的な意見が飛び交っていた。 そこにいたメンバーは経営企画やマーケティング関連部署に属している人がほとんどで、研究所に所属している人、あるいは以前にそのような立場にいた人は皆無だった。従って研究所についての悪口が言いやすい場だった。中には「そもそも研究所は必要ないのではないか」などといった過激な意見もあった。 「

プロクシーアドバイザーという言葉をご存じだろうか。直訳すると、議決権行使助言会社。株主総会で出される様々な議決案件を承認すべきか、否認すべきか、株主に対して助言する会社だ。彼らが活躍する場が増えている。 プロクシーアドバイザーの最大手はインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）。そして2番手はグラス・ルイスだ。彼らプロクシーアドバイザーは、既に日本でも活動している。 最近で言えば、ISSはサッポロホールディングス（サッポロHD）（2501）の株主に対し、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがサッポロHDの出資比率を引き上げるにあたって、サッポロHDが買収防衛策を導入することに反対するよう呼びかけた。 これらプロクシーアドバイザーの近年の成長は目覚ましい。例えばISSについて言えば、約1600社の顧客（機関投資家）が保有する株式

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多くの米国企業の2006年12月期決算報告が出揃いつつある。2006年決算で特徴的だったのは、株式報酬に関する会計基準の変更に伴い、多額の報酬費用を計上する企業が目立ったこと。そして、多くの企業でストックオプション・バックデートに関連した過年度決算の修正・限定開示があったことである。 まず、株式報酬に関する会計基準の変更とは、2006年から導入されたもので、ストックオプションを公正価値で評価するようになったことだ。公正価値の評価とは、ストックオプションの行使価格などを、株価の変動率、予想行使期間などの要素を金融工学を用いた複雑なモデルに当てはめて算出することだ。 ストックオプションは経営者や従業員に将来、株価を一定の価格で買える権利を与えるも

3月16日、松下電器産業（6752）は、保有する日本ビクター（6792）の株式を米投資ファンドTPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）に売却する方向で最終調整に入ったと報道された。 業界では何年も前から噂されていた案件であり、「ようやく動いたか」というのが正直な感想である。もっとも、業績が好調である総合電機メーカーが非中核事業を整理すべく、老舗のブランドを持つ子会社を、オークション方式で最高値で入札した外資系ファンドへ売却することを決断した点は、米国的な資本主義システムに近づいていく新しい潮流を象徴するものとして、意義深い。 TPGにとっては、今月6日に発表された玩具メーカー・タカラトミー（7867）への資本参加に続く国内投資案件であり、わが国での存在感を高めつつあるが、同社は今年に入ってから、本国である米国でも大きく注目を浴びている。 「バイアウト業界のグーグル」 TPGは米国で5本