_ [社会]公共の敵『公共の敵』というタイトルの韓国映画があるのだが、今回は映画の話ではない。 10年前に書いた記事の引用から。 オウム真理教（現アレフ）の信者が、転入先で地域住民の移転反対運動にあい、住民票の受理を拒否される、という事件が続いたころも、わたしは完全に信者側にたってことの推移を見ていた。地域住民から強い不信感、不安感が表明されれば、法の保護は、もう彼らには与えられないのだ。現段階では、裁判に信者側が勝っている地域もあるので、法の保護は期待できない、というわけでもないのだが、そのころは、そのニュースを見るたびに、恐怖でいっぱいになった。アレフ信者が怖いのではなく、地域住民が怖かったのである。 ところが、夫を含めて、わたしの周りのちゃんとした見識を持っていると思っていた人たちが、だれも口をそろえて「理屈はそうだろうけど、実際にオウムが近くに越してきたら怖いよ。住民の対応は無理も

昨日の朝、フェイスブックのウォールにあった１枚の写真が目にとまった。 それは北海道朝鮮初中高級学校の教員が撮影した写真だ。 その写真には、以下のような文章があった。 ”朝鮮学校にあり、日本学校にないものの一つが、校門の前に積もる雪山（写真）です。 夜に大雪が降ると、夜明け前に除雪車が出動し、まず向かうのが地域の学校。 子供たちの通学のために、通学路を校門前からきれいに除雪していきます。 しかし朝鮮学校は除外されているので、除雪車はハッキョを素通りしていきます。 なのでウリハッキョ教員たちとサッカー部の部員が除雪。 結果できるのが、この大きな雪山。 冬はまだ序の口で、本番はこれから。この２倍以上は積もるでしょう。 そうなると車が、見えなくなり出入りが大変危険です。 この問題、札幌市へ要請文を作成し、要請活動を何度も行ってきました。 実は、昨日のウォールに書いた札幌市役所資料室の「朝鮮

大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が９月定例府議会に提案する教育基本条例案に、「愛国心」を明記することが１６日分かった。「基本理念」を示した条項で、０６年に成立した改正教育基本法より踏み込んだ表現になっている。同法の審議で激論になった経緯があり、論議を呼びそうだ。 第２条で目指すべき六つの理念を明示。その一つに「我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心にあふれるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てる」とした。 府議会は維新が過半数を占めており、この条例案が提案されれば成立する可能性が高い。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない！　8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。（※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ） この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年（31歳）が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。（※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前

なんかその、原発を容認する最高裁判決を書いた判事が東芝に天下っていたとか主張している人がおり、どうも震源はこのあたり(My news Japan)なのかな。全文は登録しないと読めないとのことなのですべては確認していないが、事実関係に根本的な誤りがあるとは言えないもののその評価がおかしいように思われる。なので、情報全体を見てなおこれが天下りだとか癒着だとか考えるならそれはそういう価値判断もあるかもしれないがどうせtwitterとかで結論だけがばらまかれて独り歩きするのだろうなあと思うと、いつものデマ増幅の構造と同じだなと思う。あるいは東大の寄附講座の事例と同じね。あれも計算方法とかをすべて踏まえてなおそのような産学連携関係は許せないと思うならそれはそういう立場もありだとは思うが、基本的にはそのあたりの背景を踏まえずに「5億円5億円」と叫んで回るあほおを増やしただけだったから無能かデマゴーグか

肺がん治療薬イレッサ薬害訴訟で、東京、大阪両地裁の和解勧告を批判する声明文案を厚生労働省が作成し日本医学会に提供していた問題で、小林正夫厚労政務官は２４日、調査報告書を公表しました。同省医薬食品局が学会に声明を要請する方針を決めた上で、同局室長らが日本医学会を含む６学会に働き掛け、うち３学会に文案を渡すなど組織ぐるみで行ったことを明らかにしました。 小林政務官は「見解公表の要請は通常職務の範囲内」と強弁。「文案提供は学会の意思決定に介入したことになり行き過ぎ」だったとするにとどまりました。細川律夫厚労相は医薬食品局長や同局室長ら４人を訓告、阿曽沼慎司事務次官ら４人を厳重注意としました。 調査報告書によると、１月の和解勧告を受け、医薬食品局長が開いた会議で、学会に見解を要請する方針を決めました。室長は勧告を批判する文案を作成。同局審議官とともに日本医学会の高久史麿会長らに渡し、見解の公表を求

太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 　訴訟では、靖国神社の合祀（ごうし）をめぐって司法が氏名の削除と違憲性を初めて認めるかどうかが焦点となった。 　原告は近畿、中四国、北陸に住む６６〜８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めてい

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検は１５日、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）について、国家公務員法の守秘義務違反での逮捕を見送り、任意で捜査を続けることを決めた。 　保安官の説明に基づいて流出の経緯について裏付け捜査が進み、証拠隠滅や逃亡の恐れが少ないことが主な理由とみられる。 　また、保安官が「映像は、ほぼ誰でも見られる状態だった」と語るなど、海保内部で広く閲覧、入手できたことも判明。「秘密性」が薄れてきたことも、任意で捜査を進めることにした理由のひとつとみられる。

2010/10/157:0 匿名で無責任の人民　大屋雄裕 ◇ブルカ禁止法と個人の責任◇ つい先日、公共の場でのブルカの着用を禁止する法律について、フランス憲法院(Conseil constitutionnel)が合憲との判断を下したという報道があった(たとえば「ブルカ禁止法は合憲　仏憲法評議会判断、来春施行へ」)。 今回は別に、この法律の良否について論じたいわけではない。法律の提案に加わったフランスの国会議員がいっていたことが記憶に残っているのである。 彼はこういっていた。共和国の国民たるもの、社会に顔を出して向き合わなくてはならない。自分が何者であるかを隠し、行為の責任から逃れようとするような態度は許されないと。 自分の人生を自ら選択し、社会からの評価も含めてその責任を負うのが「市民」の条件だと、そういうことだろうか。なるほど独善的ではあるかもしれないが、いかにもフランス革命の精神を受け