2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること　児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分

2012/9/149:47 「尊厳死法制化」は周囲の人間から”自殺を止める権利”を奪う―「尊厳死の法制化を認めない市民の会」呼びかけ人・川口有美子氏インタビュー 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第９回目は、「尊厳死」をテーマに、NPO法人ALS／MNDサポートセンターさくら会の理事を勤める川口有美子さんにインタビューさせていただきました。川口さんは、著書『逝かない身体―ALS的日常を生きる』で、ALS（筋萎縮性側索硬化症）に罹患した母親との十年以上にわたる介護生活を描写し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞しています。 現在、一部で進みつつある「尊厳死法制化」の問題点を中心にお話いただきました。【取材・執筆：永田 正行（BLOGOS編集部）】  ■「死」に対する抵抗感が薄れつつある ―そもそも「尊厳死

2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校

2012/3/2110:20 性の受け止め方、語り方　猪瀬優里 「性」は身体や感情にかかわりの深い事象である。それゆえ、性にかかわる話題は、私的なものとみなされる。一方で、性・生殖関係を秩序立てるための制度として結婚があるなど、性は公的な問題でもある。 性は公的なものなので、何らかのかたちで性ある身体を持つ私たちは、つねに所属している集団から「あるべき性」をその身体、行動で実現することが求められている。そのように感じられる「空気」がある。だが、性は私的なものなので、それが具体的にどのようなものであるのかは、公的空間では正式に語られにくい。性に関する規範は明確なものではなく、暗黙のルールとして存在する。 ここでは「性」の置かれている曖昧で不安定な状況を考えるための一助として、男性の身体機能のひとつであり、とくに性的な要素を多く含む「射精」に注目してみたい。 ■中学生・高校生の性意識 射精に関

2012/3/29:52 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に　駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事） お金の出し入れが10年以上ない「休眠口座」の利用をめぐり、政府は金融機関の実態を調査する方針に入った。2000年代に入り、韓国や欧州で休眠預金に関する法の制定が相次ぐ中、日本でもいち早くその問題を指摘し、活用を訴え続けてきたのがNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だ。 昨年1月、駒崎氏は日本における休眠口座基金の設立と活用プランを政府に提案した。それから数ヶ月が経ち、政府が休眠預金を東日本大震災の復興支援に使う検討に入ったが、銀行業界が「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。「政府は国民のお金に手をつけるのか」と、メディアも批判的な報道を行った。 にわかに注目を集めたようにみえる、「休眠口座」活用案。だが、「議論をするのは重要だが、内容を正しく理解せずミスリードする報

2011/6/621:34 「新しい公共」の分岐点―震災復興のなかの社会保障改革　大野更紗 現在、「税と社会保障の一体改革」と称した、民主党政権による今後の社会保障政策全体を左右する改革案が取りまとめられつつある。官邸のHPで「社会保障改革に関する集中検討会議」の議事や資料は誰でも閲覧することができ、政府インターネットTVで過去の会議の動画を観ることもできる。 震災復興のさなか、どさくさ的に押し通されてしまった感がある改革案だが、その基本的な骨格は突如出現したものではない。菅政権の発足は2010年6月。直後の参議院選挙の際に掲げられたマニフェストには、はっきりとこう明示されている。―"私は「第三の道」を選択します"■変質する「新しい公共」 菅政権が示す「第三の道」の特徴は、「新しい公共」というアクターの強調である。「新しい公共」とは、80年〜90年代に欧州の社会民主主義政策の議論のなかで盛

2011/5/211:12 原発に責任、持てますか？　トップをめぐる「政治」と「科学」　橋本努 大地震が起きてから、はや50日がすぎ去った。被災地の惨状が伝えられる一方で、急速に日常を取り戻しはじめた地域もある。「被災」と「日常」の並存というこのギャップに、違和感をもって暮らしている人々も、多いのではないだろうか。 いま改めて、原発事故について考えてみる。いったい、原発事故は、防ぐことができたのだろうか、と。原発事故は、防げたかもしれない。だが、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーに即して考えてみると、原発の運営は、そもそも社会システム上、根本的な困難を抱えているようにもみえてくる。 ◇ベントをめぐる政府の対応◇ 原発事故が生じるまでの政府の対応について、まず振り返ってみよう。 「3.11」大地震が起きた翌朝、菅首相は、陸自ヘリで官邸屋上を飛び立った。ヘリには、内閣府にある原子力安全委員

2011/3/2815:55 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策　鈴木亘 東日本大震災によって停止に追い込まれている発電所は、連日注目の的となっている原子力発電所だけではなく、東京電力の主力火力発電所にも広く及んでいるため、東京電力管内では、深刻な電力不足が今後もつづくことが予想されている。 ◇夏場の電力抑制幅は現在の3倍の可能性◇ とくに危機的な状況が見込まれるのが、夏場の電力需要のピーク時である。東京電力は、今後7月までに、主力火力発電所の復旧や、停止中の古い火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設などにより、現在の約3800万キロワットから4650万キロワットまで供給能力を増強する予定であるが、例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であり、差し引き850万キロワットが不足すると見込んでいる。 しかしながら、昨年のように記録的猛暑の場合には、最大電力需要は6000万

2010/10/157:0 匿名で無責任の人民　大屋雄裕 ◇ブルカ禁止法と個人の責任◇ つい先日、公共の場でのブルカの着用を禁止する法律について、フランス憲法院(Conseil constitutionnel)が合憲との判断を下したという報道があった(たとえば「ブルカ禁止法は合憲　仏憲法評議会判断、来春施行へ」)。 今回は別に、この法律の良否について論じたいわけではない。法律の提案に加わったフランスの国会議員がいっていたことが記憶に残っているのである。 彼はこういっていた。共和国の国民たるもの、社会に顔を出して向き合わなくてはならない。自分が何者であるかを隠し、行為の責任から逃れようとするような態度は許されないと。 自分の人生を自ら選択し、社会からの評価も含めてその責任を負うのが「市民」の条件だと、そういうことだろうか。なるほど独善的ではあるかもしれないが、いかにもフランス革命の精神を受け

2010/08/0500:00 Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い　小山エミ 世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、Facebookが日本（語圏）に進出してから二年がたった。よく知られているように、Facebookは実名での登録を前提としていることが特徴であり、「米国で人気の実名SNSが日本社会において受け入れられるか」と話題になった。 Facebookが日本で広まらないのは、当初から言われていたように、実名登録制が日本のネット文化に合わないからである、という説明がよく聞かれる。 なるほど、匿名を前提とする２ちゃんねるや、ハンドルを使って繋がるミクシィ、さらには歌や踊りを見せても実名はなかなか出さないニコニコ動画も含め、日本のネット文化においては、会社や学校の人間関係から切り離されたところに、匿名だからこそ普段は出せない自分を出