和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama

大手IT企業、サイバーエージェント。創業社長の藤田晋氏は、同社を24歳（1998年）で立ち上げた。既存のメディアや広告代理店が市場の激変に戸惑う中、いちはやくIT分野での広告（クリック保証型バナー広告）を手掛け、事業を軌道に乗せた人物だ。 その後は、「アメーバブログ」を中心とするメディア事業を大きく伸ばし、同社を売り上げ3000億円超の企業に成長させた。現在も次世代のマスメディアを作ろうと「AbemaTV」（インターネットテレビ）の運営に積極投資を続けているほか、AI（人工知能）や仮想通貨など先端技術を活用した事業を次々と立ち上げている。 本連載（10月7～9日）では、そんな藤田氏の「経営哲学」をひも解いていく。 考えているのは「リスクに対するリターンの大きさ」だけ 企業史の視点で捉えると、藤田氏はいち早く「技術の進化」の波に乗った人物と言っていい。例えるなら、世界で初めて自動車を大量生産

ITの「過剰利用」から「スマート利用」へ インターネットが世の中に登場して以来、ITをベースとしたさまざまなプロダクトやサービスが毎年のように増えている。 ITの発展で、いつでもどこでも仕事ができ、誰とでもコミュニケーションがとれるようになり、どんな情報でも検索できるようになった。20年前と比べると、仕事・生活における利便性は確実に向上したといえる。 一方で、私たちがITをうまく使いこなす能力は、ITの発展速度ほど、急速に進化できなかった感も否めない。インターネットやソーシャルメディアへの“依存”ともいえるほどの過剰利用など、テクノロジーに振り回される状態といえる。 たまにはインターネットデバイスを手放して生活してみよう、という「デジタル・デトックス」のコンセプトに賛同する人々が増えるのもうなずけるのではないだろうか。 こうした動きはITへのカウンターカルチャーとして見ることができる一方で

ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは9月13日、Slackの日本語版を年内にスタートすると、公式Mediumで明らかにした。 Slackは日本でもWeb企業などで普及しており、日本語版が待望されていた。4月にはヘルプセンターが日本語化済み。

ゲームAI専業の会社・モリカトロンを、ゲームクリエイターの森川幸人氏が起業。ゲームAI専業の企業は「日本初」という。 人工知能（AI）を採用したプレイステーション用ゲーム「がんばれ森川君2号」などを手掛けたゲームクリエイターの森川幸人氏が8月16日、ゲームAI専業企業・モリカトロン（東京都新宿区・資本金200万円）を創業した。20年以上にわたってゲームのAIを研究してきた氏のノウハウを生かし、ゲームAIのコンサルティングや設計、開発、運用を担う。ゲームAI専業の企業は「日本初」という。 森川氏はプレイステーションの初期からゲームにAIを取り入れ、自ら設計・開発してきた。「ジャンピングフラッシュ！」（ソニー・インタラクティブエンタテイメント）、「がんばれ森川君2号」（同）、「ここ掘れ！プッカ」（同）、「アストロノーカ」（スクウェア・エニックス）などを手掛けてきた。 新会社は、キャラクターの自

GPSやWi-Fiなしで屋内ナビを実現するには？　Microsoftのユニークな試み：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」 今やスマートフォンの地図アプリとナビゲーション機能さえあれば、知らない街でも迷わず目的地に行けるのが当たり前になった。こうした機能はGPSのような衛星を使った位置情報システムで実現されているが、残念ながらGPSの電波を受信しにくい屋内や地下では十分なナビゲーション機能を提供できていない。 そのため、屋内や地下にもナビゲーション機能をもたらすため、さまざまな技術が日夜開発され続けている。しかし、精度や使い勝手、ましてや普及の面ではまだまだというのが実際だ。 例えば、Wi-Fiに加えて、Bluetooth Beaconと呼ばれる省電力型Bluetooth（BLE）を使った補正システムなどが一部導入され、既に展示会や特定施設内でのスマホ向け案内アプリに利用されている。

スマートフォンや3G・LTE対応タブレットを利用するために欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいる様子がよく見られます。 また、店舗に設けられたMVNOの契約カウンターでは、スタッフがその場でSIMカードを用意して渡してくれますし、Webで申し込みを行った場合は宅配便などでSIMカードが送られてきます。これらのSIMカードが利用者の手元に届く前には、どのような工程を経ているのでしょうか。 MVNOのSIMカードはキャリアのもの 現在日本に存在するMVNOは「ライトMVNO」と呼ばれ、MVNO自身がSIMカードを発行することはできません。筆者の所属するIIJでは、自社でSIMカードを発行する「フルMVNO」になるための準備を進めていますが、現時点では他社同様に「ライトMVNO」であり、「IIJのSIMカード」は

日本マイクロソフトが、2017年6月9日に品川の本社で開催したMicrosoft Teams（以下、Teams）のセミナーは、日本における同製品のローンチイベントとなった。本コラムでは前回に続き、今回も同セミナーの様子を紹介。イベント後半に開催されたTeamsの活用座談会をレポートする。 座談会では、Phone Appli 執行役員 新規事業開発部部長の山本祐樹氏、ミマキエンジニアリング 管理本部経営情報システム部システムインフラ企画推進グループリーダーの阿部正樹氏、日本ビジネスシステムズ パートナーアライアンス本部ビジネスアライアンス開発部部長の田中祐司氏、日本マイクロソフト ビジネスプランニンググループ本部長の小澤拓史氏が登壇。各社がTeamsを先行活用して得たメリットや課題などについて、ざっくばらんに意見を交換した。モデレーターは、日本マイクロソフト Officeマーケティング本部シ

最近、テクノロジー製品に興味が湧かない。正直、このレビューの仕事を受けたときも気乗りがしなかった。製品を開封しセットアップしたのは届いてから6週間後。「そろそろ、原稿を待つのは限界です」というメールが届いたためだ。しかし、セットアップし始めて2分で製品に惚れ込んだ。これはネットワークストレージの革命かもしれない。 開封2分後に走った衝撃 ITmediaの編集Gに「Synology（シノロジー）という面白いNAS（ネットワーク接続型HDD）があるのでレビューしませんか」と誘われたのは3月ごろだ。 NASというのは、HDD（やSSD）をパソコンに直接ではなく、家庭やオフィスのネットワークケーブルにつないで、同じネットワーク上のパソコンやスマートフォンから利用できるようにする製品のこと。言って見れば自前クラウドを作ってしまう製品だ。筆者宅でも現役のTime Capsuleがあり、その前にもいくつ

「人工知能の分野では、だんだんと黒魔術の影響力が強くなってきています」――“最強将棋ソフト”「Ponanza」を開発した山本一成さん（愛知学院大学特任准教授）が、NHKの番組「視点・論点」で語ったこんな話が、NHKの公式サイトに掲載され、注目を集めている。 記事によると、10年前、山本さんが「Ponanza」を作った当時は、アマ5段の山本さんが8枚落ちのハンデを付けても勝ってしまうほど「とても弱い将棋プログラム」だったが、わずか10年で名人に勝つまでに成長した。 Ponanzaに限らず、人工知能が飛躍的に成長する中で「人工知能の性能を上げるほど、なぜ性能が上がったのかを説明できなくなっている」という「少し困った状況」が起きていると、山本さんは話す。人工知能研究の分野では、「どうやって生まれたのか、あるいはなぜ効果が出るのかわからない技術の総称」として、「黒魔術」という言葉がスラングとして定

9月29日公開の映画「ドリーム 私たちのアポロ計画」（原題：Hidden Figures）のタイトルが、6月9日「ドリーム」へと変更になることが決定した。「私たちのアポロ計画」という副題に対し、「アポロ計画ではなく、マーキュリー計画を扱った作品であり、内容に即していない」といった批判の声がファンから上がっていた。 「ドリーム」は1960年代、NASAでマーキュリー計画に参加した3人の女性たちを描いた作品。全米映画興行ランキング1位を獲得している。原題は「Hidden Figures」だが、日本では「ドリーム 私たちのアポロ計画」というタイトルで公開される予定だった。配給は20世紀FOX映画が担当している。 6月9日に副題「私たちのアポロ計画」を取った「ドリーム」へとタイトル変更が決定。公式Webサイトは9日午後6時現在閲覧できない状態にある。広報担当者によると、WebサイトのURLに「dr

日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、仕事の関係で「簡易書留」を送ることになった。 近くの郵便局へ行って窓口に2通の書

LINE、五感を持つAI「Clova」発表　2017年夏にスマートスピーカー発売：Mobile World Congress 2017 LINEは、「Mobile World Congress 2017」でクラウドAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」を発表した。同社は目、鼻、手、口、耳の五感を通じたAIに着目し、ポストスマートフォン、ポストディスプレイ、ポストタッチにつながる製品やサービスの開発を目指す。 目、鼻、手、口、耳の五感をつかさどる「Clova Interface」と、人間の頭脳にあたる「Clova Brain」の2つがClovaの主要機能。Clova Interfaceでは音声認識や音声合成、画像認識や顔認識を行う。Clova Brainは自然な言語翻訳処理や、コンテンツのレコメンデーションエンジンなどで構成される。 Clovaを搭載した製品として、「Clova」アプ

「無印良品」を展開する良品計画が全自動コーヒーメーカーの新製品「豆から挽けるコーヒーメーカー」を発表しました。これがコーヒー好き――とくにハンドドリップにこだわるツウ好みの製品になっています。 製品のコンセプトは、ずばり「ハンドドリップで淹れるような細やかさと丁寧な抽出を妥協することなく再現すること」。従来のコーヒーメーカーの淹れ方を見て「おおざっぱすぎる」と感じていた人たちに注目してほしいポイントが5つ、いや6つはあります。 まずはコーヒー豆を粉にするミル（豆挽き）機能です。自宅でコーヒー豆を挽くのは、豆の鮮度維持に加え、コーヒー豆の種類や焙煎の具合、そのときの気分に合わせて挽き方を変えるためでしょう。ただ、業務用ミルと違い、家庭用の低価格なミルで豆を均一に挽くことは難しいのが現状でした。そこで「豆から挽けるコーヒーメーカー」では“フラットカッターミル”――平行に並んだ固定刃が豆を挟むよ

ここ最近、友達や会社の同僚など身の回りで「格安SIM」を使う人たちが増えてきました。先日、「そろそろ年金生活も目前だし、携帯料金を安くしたい」というITオンチの母もついに格安SIMデビューしました。 一方で、「安いのは分かってるんだけど、使う気になれない」という人もいます。ガラケーユーザーだった母は、「えたいの知れないもの」と表現しましたが、「手続きが面倒臭そう」「種類が多すぎる」など、他にも使う気になれないいくつかの理由があります。 そこで、「格安SIMにしたいのにできない人たちの障害は何なのか」をキャリアユーザーに聞いてみました。いずれも、「格安SIMの存在は知っていて、興味はある」のですが、いろいろな理由で利用できていないことが分かってきました。 “2年縛り”の呪縛 最も多かったのが、「キャリアの2年縛りが終わるのを待っている。違約金がかかるので」という意見でした。ドコモ、au、ソフ

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 『A列車で行こう』シリーズは、アートディンクが制作する鉄道会社経営ゲームだ。鉄道好きのゲームファンにはおなじみのタイトルである。第1作は1986年に富士通製PC「FM-7」用ソフ

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10月17日、オフィスビルのトイレの個室の空き状況を、PCやスマートフォンからリアルタイムに確認できるクラウドサービス「IoTトイレ」を開発したと発表した。秋から都内のオフィスビルなど向けに販売する。 無線通信機能と発電パネルを内蔵したセンサーを、トイレの個室のドアに設置。ドアの開閉状態を、IoTゲートウェイ機器経由でクラウドサービスに送信する。ユーザーは、PCやスマートフォンからクラウドサービスにアクセスし、空き状況を確認できる。電源の確保や配線工事、サーバの設置なども不要で、小規模なオフィスでも簡単に導入できるとしている。 三井不動産と共同で4月～7月にかけ、霞が関ビル（東京都千代田区）内のトイレで実証実験。機器の連続運用やセンサーの感度調整、データ送受信のプログラム改修など行った。9月1日から、CTCの一部オフィスで実際に利用中。ビルオーナーや

富士通研究所は10月11日、業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を開発したと発表した。大規模化・複雑化したシステムの現状把握の手間を削減でき、システムのクラウド移行などの作業の効率化につながるとしている。 業務システムを移行・再構築する際は、システムの現状把握が必要だが、長年の開発で大規模化・複雑化したシステムは、仕様書が陳腐化したり、開発関係者が散逸するなどしてブラックボックスになっている場合が多く、仕様の把握に多くの時間がかかってしまう問題があった。 富士通研は、大規模なプログラムを分割して業務仕様を掘り起こし、表の形で抽出する技術と、分割された表から全体の表を再構成する技術を開発。実装されている業務仕様を理解しやすい条件表として自動的に抽出でき、現状把握の作業を効率化できるという。 同技術を社内の事例