それなりにまともなマスメディアもあるようで少しだけ安心。: 国民宿舎はらぺこ 大浴場
犯罪か否か境界どこ？ ウィニー開発者有罪判決 「明確な線引きが必要」 (西日本新聞) その懸念は、今回の判決で現実味を帯びる。合法か違法かの基準は必ずしも明確ではなく「プログラムを一般公開した多くの技術者に、いつか自分も同じ目に遭うかも、と不安を抱かせる。自由な公開を妨げないためには今回、いつ、どんな行動をしていれば罪に問われなかったのか、明確な線引きが必要」と話す。 ソフト開発でベンチャー企業を設立した筑波大４年の登大遊さん（２２）は「ソフトの内容よりソフトについての言動などが重要視される現実がある。開発者は違法行為のほう助の意図があったと誤解されないように注意しないといけない時代になった」と指摘した。 強調は T.MURACHI による。とてもよくまとめられた記事だと思う。同じ内容でいいから他社メディアにも配信して欲しい記事だ。 ソフトイーサの登氏は物事の本質をしっかり理解している模様
ソフトウェアの責任の所在: 国民宿舎はらぺこ 大浴場
ものつくりの自由度 (ふとももおれたー さま) ソフトウェア開発者も、製造物責任法 (PL 法) などのような枠組みで責任の所在を明確にすべきだ、という話。なるほど、大筋では大体その通りだと思う。でも、フリーソフトウェア開発者は「賠償責任」と聞けばみんな心臓をバクバク言わせるだろうな。 まず、ひとえにソフトウェア開発とその提供、といっても、形態は様々であることを無視してはいけない。今書いたように、プロプライエタリ (フリーではない) なのかフリーなのか、有料なのか無償なのか (無償であればすべてフリーというわけではありません、念のため)、パッケージ製品として店頭に売り出しているのか受託開発なのか、スタンドアロンなのか Web アプリなのか、プリインストールや組み込みソフトウェアではどうか、などなど、ソフトウェアは実に様々な形態で提供され、あるいは開発されています。 主に受託開発の仕事に携わ
官がソフトウェアの危険性を評価できるほど成熟していないのが問題?: 国民宿舎はらぺこ 大浴場
問題なのは、その前段階。 被害が高確率で発生しうるソフトウェアの蔓延を防ぐための体制が整備されていない事が大問題だと思うわけです。 啓蒙活動は、正直難しいです。そもそも、ソフトウェアのあるべき姿とか、何が間違っていて何が正しいのかを、正しく評価できる人間が、技術者の中にしか存在しないというのが苦しい。 技術に明るくない人間に言わせれば、Winny も WinMX も peer to peer のファイル共有ソフトであり、どっちも「危険なツール」という認識が一般的という現状で、彼らに啓蒙活動を任せれば、「ファイル共有ソフトなんて作っちゃいかん」になるわけです。で、禁止されて、技術の芽が潰されているうちに、海外のファイル共有サービスが躍進し、国際的に Google 並みに一般化し、それはそれで便利な世界が構築された中で、日本だけが置いてきぼりにされる。それこそ digital devide で
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