石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。 約４０年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多い。総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目される。 ◆石破発言 石破農相は昨年１２月２８日に今後の農政について記者団に「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と述べ、廃止も検討対象になることを示唆した。農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だ。 減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、１９７１年度から始まった。作付面積を
[社会]仕事がないなんて嘘を言うなよ 2009-01-05 - 福島でRailsを使って仕事を頑張る計画
私はこの日本に仕事がないなんていうことは絶対にないと信じています。なぜなら私は秋田の農家の出身だからです。私の実家の周辺はみんな年老いて、たくさんある田んぼをほとんど貸しているか、放棄しています。自分で耕しているという農家はもはや少ないのです。この地域の人はみんな労働力を求めています。おそらくですが、年越し派遣村の人は農業はやりたくないだけなんでしょう。しかし、単純に来てもらってもちょっとハードルがあると思っていて、 JAが中心のビジネスモデルをぶち破る必要があるこれは必須です。はっきり言ってJAはゼネコンです。末端農家を苦しめている張本人ですね。JAと無関係なビジネスモデルを構築する必要があります。そして、農家を増やすには 福山やキムタクが主演の農業がカッコいいと思わせるトレンディドラマが欲しいですね。なんとも短絡的ですが。私が思う農業は 米じゃなくてもいいじゃない酪農の資料が値上がりし
asahi.com（朝日新聞社）：「萌え米」高齢化の町救う、ひと月で２年分販売 秋田 - ビジネス
「萌え米」高齢化の町救う、ひと月で２年分販売 秋田（1/2ページ）2008年12月18日16時54分印刷ソーシャルブックマーク 出荷作業が続く配送センター＝秋田県羽後町のＪＡうご、田中写すあきたこまちの米袋には、美少女が描かれた羽後町の天然記念物「元城のケンポナシ」のＰＲポスター秋田県羽後町の位置 秋田県羽後町の農協が「萌（も）え系」と呼ばれる美少女のイラストを米袋に印刷したら、１カ月で２年分の米が売れた。国の重要無形民俗文化財、西（にし）馬音（も）内（ない）盆踊りで知られる山あいのまちに、関連商品を求めて若者たちが足を運ぶようになった。（田中祐也） ＪＡうごの配送センターには、ピンク色の米袋がうずたかく積まれている。稲穂を手に市女笠（いちめがさ）の美少女のイラストがほほえむ。 「こんなに売れるとは……」。新米のあきたこまちの袋詰めに追われる高橋精一さん（５３）は汗をぬぐった。 大きな瞳が
変じゃない？“事故米”報道 - Chikirinの日記
ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか
流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来：日経ビジネスオンライン
和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業
そろそろ無農薬/有機栽培野菜に対する盲信を見直してはどうか - A Successful Failure
スーパーの売り場には無農薬/低農薬栽培や有機栽培を謳った野菜が多く並べられている。それらは通常の野菜よりも高価だが、より安全でより美味しい野菜を求める人々に広く受け入れられている。 だが、本当に無農薬/有機栽培野菜は通常の野菜よりも毒性が少ないのだろうか？ またこれらの野菜は通常の野菜に比べ美味しいのだろうか？ なんの疑いもなく、無農薬/有機栽培野菜の方が安全で、子供たちには良いものだと決めつけてはいないか？ 仮に通常の野菜と比較してメリットがあるとして、それは追加コストに見合うだけの価値があるのだろうか？ 前回、遺伝子組み換え食品について取り上げたときと同様に、『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学 (光文社新書)』において参考文献を示した上で、必ずしも無農薬/有機栽培野菜の選択が理に適った行動ではない場合がある事実が記載されているので、それらに基づいてこの問題を考えたい。この
観光客はいらない、農業で自立する：日経ビジネスオンライン
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
農水省は環境省と統合したらどうか : 404 Blog Not Found
2007年09月04日00:00 カテゴリTaxpayer 農水省は環境省と統合したらどうか この二つを読んで、ふと思い立った事。 池田信夫 blog 食料自給率という幻想 池田信夫 blog こうすれば農水省は廃止できる いっそ、農水省は環境省と合併させたらどうだろう。 なぜか。まず、農業や水産業といった一次産業は、実は経済で全て切れないという実情がある。 池田信夫 blog 食料自給率という幻想 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。 にも関わらず、農業を100%市場経済に載せている国は、食料輸出国を含め存在していない。なぜなら、水や空気や土といった「原資」は、文字通りプライスレスだからだ。工業製品のように、需要に応じて増減産することが工業製品と同じように出来ない以上、何らかの調整を行わないと市場経済に載せられない。 また、プライスレスであるが
池田信夫 blog 食料自給率という幻想
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
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