詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
![家電量販店ノジマ、Apple製品値上げを理由に決済済み注文の強制キャンセル祭を開催 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fec43dff19a686d77ba2e87081d9eb558340f4f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F0%2Fc%2F0cc16403.png)
令和3年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。https://t.co/xmDIdCLLtw 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから! 事実上の萌えキャラNG宣言で、相当問題のある指示。表現の自由を守る会として調査します。 pic.twitter.com/MEQezDMNiG — 赤松 健 (@KenAkamatsu) September 28, 2021 大阪府男女共同参画センターが新たに作ったガイドラインでは、いわゆる萌えキャラは❌だそうです。 大阪府が発信するポスター、刊行物、テレビなどすべての情報が対象で、府民や事業者も参考にと。 全国フェミ議連が望んでいる社会が実現しそうだなhttps://t.co/263g2QixQ4 pic.twitter.com/I6HP4xIOac — 早川ハヤト (@Haya
民放テレビ局が断末魔の悲鳴を上げている。感染拡大の勢いが止まらない新型コロナウイルスの猛威に、多くスポンサーらが広告出稿を見送り始めた結果、局の売り物であるドラマやバラエティー番組などの制作費が捻出できず、あえなく打ち切りのジャッジを下された番組が続出しているという。 【写真】「メレンゲ」MCに大抜てきされた村上佳菜子 今年3月いっぱいで打ち切りが決定したバラエティーには、日本テレビの「メレンゲの気持ち」「火曜サプライズ」、TBSの「噂の!東京マガジン」「爆報!THEフライデー」などがある。打ち切りとなるのは普通、視聴率低迷が原因。たまに不祥事が原因となるケースもあるが、この4番組にはどちらも当てはまらないという。 「視聴率は決して悪くない。むしろ4つとも合格点の数字は取っていた。しかも『メレンゲ』は約25年、『火サプ』は約12年、『爆報!』も9年も続いた長寿番組。『東京マガジン』に至って
中村幸也@ゆたぼんのパパ @yukiya_mind ゆたぼんが12歳になりました。誕生日パーティーに70人以上の方が来てくださって本当に感謝しています。ありがとうございました! pic.twitter.com/upXA18EdDm 2020-12-12 20:06:37 きよみん🔆ゆたぼんのママ @kiyomin_anma 今日はゆたぼん12歳の誕生日🎉 はじめて東京での誕生日パーティーを開催し、まさかの70名以上の方がお祝いに駆けつけてくれました✨✨ みなさん、ゆたぼんの誕生日パーティーにお越しいただき本当にありがとございました☺️ ゆたぼんの交友関係の幅広さ凄さに終始驚きが隠せない私でした💦 pic.twitter.com/RnTAMsuXWD 2020-12-12 21:46:01
Appleが無料アプリとして提供されてきたiOS版「WordPress」アプリのアップデートをブロックし、課金オプションを追加するように要求してきたと、WordPressの開発者でありAutomatticの創業者でもあるマット・マレンウェッグ氏が語っています。 WordPress claims Apple cut off updates to its completely free app because it wants 30 percent - The Verge https://www.theverge.com/2020/8/21/21396316/apple-wordpress-in-app-purchase-tax-update-store スマートフォン向けOSとして市場を二分するAppleのiOSとGoogleのAndroidには、それぞれApp StoreとGoogle P
2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei(ファーウェイ)、Xiaomi(シャオミ)、そしてOppo(オッポ)によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle(グーグル)やInst
《 後日記 》 本記事は、記述が未熟なので批判を浴びました。そこで、改訂版を、別ページに記述しました。そちらをご覧ください。 → ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 改訂版 】 ※ ただし、本記事も元のまま残しておきます。 以下の通り。(読む必要はありません。) ちきりんの GoToキャンペーン擁護の記事がある。 ※ 「擁護」という言葉に噛みつくブコメが多いので、「擁護」を「解説」に改めてもいい。 この言葉はどっちでもいい。本項の話とは関係ない。 → Go to キャンペーン大混乱について(ちきりん) これが、あまりにもひどいので、(引用しつつ)解説する。 1.なぜ今、こんなキャンペーンをするのか? もっと後でもいいのでは? 「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、そんな
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高さ350メートル、地上70階建てという木造では日本一となる高層ビルの建設プロジェクトが本格的に動きだします。大手住宅メーカーの「住友林業」は、プロジェクトの実現に向けて茨城県つくば市に新たな研究拠点を設け、火災に強い部材や建物の構造の研究などに取り組むことになりました。 住友林業は、環境に優しい木造建築の普及に取り組んでいますが、江戸時代の創業から350年となる2041年に、高さ350メートル、地上70階建てという木造の高層ビルを建設するプロジェクトを立ち上げています。 このプロジェクトの拠点となる茨城県つくば市の研究施設が21日、関係者に公開されました。 この施設は、木造3階建てで外壁やバルコニーを緑化し、屋上にはソーラーパネルが設置されていて、最大140人が働くことができるということです。 この施設では、3時間燃え続けても構造を維持することができる火災に強い部材の開発や、鉄骨などを使
こんにちは、らくからちゃです。 消費税増税から気づけば2週間近くが経とうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。弊社では、予想通り予想外の自体が頻発しておりますが、なんとか生き延びております。 今回の増税&軽減税率導入にあたり、企業向けシステムでは「区分記載請求書」への対応が、ひとつ大きな対応課題でした。これで全て片が付いたのかといえばさにあらず、2023年度導入予定の「適格請求書」への対応が控えております。 何がちゃうん?と言われますと、区分記載請求書には①税率別の売上高、②軽減税率の対象となる品目の明記が必要です。適格請求書には、上記に加えて③税率別の消費税額、④発行元の登録番号(法人番号) の明記が求められます。 (画像出典:消費税の軽減税率制度とERP(第2回)――適格請求書等保存方式(インボイス方式)とは) この「適格請求書」が、俗に「日本版インボイス」と呼ばれるものです。
■お客様は神様? 「日本人客はお断り」―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが1日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。1人で切り盛りする店主の男性(42)は「日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい」と話している。制限は9月末までを予定。 店舗はカウンターのみの全8席。1人に付き1杯を提供しないともうけが出ないため、約3年前から入り口の扉や券売機に「1人1杯」の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。 ■会員制も検討 だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は「近くの駐車場に300円払って来た」とアルバイトに不平をいい、「おまえたちはどん
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をめぐる問題を受け、経営トップを交代させる人事を固めました。 後任の社長には、人事部門などの経験が長く、現在、営業本部長を務めている永松文彦副社長が昇格するということです。 セブン‐イレブンではことし2月、東大阪市にあるフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、会社側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えた問題が明らかになり、会社側の対応を批判する声も出ていました。 こうした中、一部の店舗で深夜営業を休止する実験を始めるなど対応に動き出していましたが、グループ内から、現場からの報告が経営陣に速やかに上がっていないとして、経営体制の不備も指摘されていました。 セブン‐イレブン・ジャパンとしては、経営トップを交代させて24時間営業の見直しも含めた検討を加速し、早期に問題の収束を図りたいねらいもあ
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