【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら ｜FNNプライムオンライン
【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら 2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が、難民に認定されたことが分かった。過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政権が崩壊した2021年、カブール国際空港に殺到するアフガニスタンの人々（ツイッターより） この記事の画像（15枚） 政府関係者によると114人は、アフガニスタンのJICA＝国際協力機構で働いていた現地スタッフやその家族ら。11日までに、出入国在留管理庁から難民と認められたという。 アフガニスタンから、日本に避難してきた人々（成田空港 2021年） アメリカやヨーロッパと比べて難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多かった。今回一度に114人が認められるのは、異例の規模と言える。 アフ
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え：時事ドットコム
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」 政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ : 哲学ニュースnwk
2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst
中国企業のアプリなど「利用制限の法整備を」自民議連 | IT・ネット | NHKニュース
中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。 議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。
実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
東京五輪の開催判断、期限5月か 新型肺炎でIOC委員が見解 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談：時事ドットコム
日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
安倍首相「憲法に自衛隊明記し違憲論争に終止符を」 | NHKニュース
来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。
30年サッカーＷ杯、日中韓北朝４カ国共催の可能性 - 日本代表 : 日刊スポーツ
３０年ワールドカップ（Ｗ杯）が、日中韓朝４カ国共催になる可能性が２８日、浮上した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６５）と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジョバンニ・インファンティノ会長（４８）の会談内容が明らかになった。文大統領の日本を含む「３０年Ｗ杯北東アジア４カ国」共催の要請に、同会長が前向きに検討することを示唆したという。北朝鮮の開放政策が、サッカー界にも影響した。 ２８年ぶりにＷ杯がやってくるかもしれない。米朝会談（１２日、シンガポール）で北朝鮮の核廃棄などに合意したことで、北東アジアはそれまでの緊張感から平和ムードへ、少しずつ歩み出している。その雰囲気に乗って、韓国の文大統領がＦＩＦＡへ「３０年Ｗ杯北東アジア４カ国共催」を提案した。 Ｗ杯ロシア大会Ｆ組の韓国－メキシコ戦（２３日、日本時間２４日０時キックオフ）の会場ロストフアリーナで、インファンティノ会長と会った文大統領は「
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北朝鮮と韓国のミサイル発射の応酬、ロシアが自制求める
五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針 ｜ 共同通信
「参院選終わるまで待つ」 日米貿易交渉でトランプ氏 米記者に意向 - 日本経済新聞
「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除 ｜ 共同通信
首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース
