【ロンドン＝角谷志保美、ベルリン＝井口馨】１２日に起きた「ランサム（身代金）ウェア」によるサイバー攻撃で、被害は全世界に拡大した。 最も深刻な被害を受けた英国の医療機関は大混乱。病院などのコンピューターが次々と使えなくなった。医療現場の様子はツイッターなどで生々しく伝えられた。専門家は「過去最大規模のサイバー攻撃だ」と警戒を呼びかけている。 「事務室のパソコンが、一台また一台と全てダウンした」「パソコンが全く応答せず、何もできない。患者が気の毒だ」「処方箋が出せない！」。１２日午後１時半（日本時間同日午後９時半）ごろから、英国の病院や診療所、医療関係事務所などで、パソコンが次々とウイルスに感染。現場の医師や医療スタッフがツイッターで現場の混乱を発信した。

トランプ政権の誕生で、今年1月18日に米国へ帰国したキャロライン・ケネディ前駐日大使（59）。在任中はイルカ漁に反対したり、安倍総理の靖国神社参拝に苦言を呈するなど、親日家らしからぬ言動が話題になっていた。ところが、帰国後は一転して日本を擁護する発言を繰り返している。その真意は、2020年の大統領選への出馬を見据えてのものだという。 *** 今年2月、帰国したばかりのケネディ前大使はNBCの情報番組「トゥデイ」に出演してこう語った。 「日本は、もっとも重要な同盟国です。日本が負担している駐留米軍の経費は75％で、他国よりも多い。日本に米軍がいてこそ、米国本土も安全だといえるでしょう」 「トゥデイ」のみならず、彼女は他の番組でも同様の発言を繰り返している。まるで、日本のスポークスマンのようだが、洋の東西を問わず“政治家”の発言には裏があるもの。全国紙の米国特派員によれば、 「実は、

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん

札幌市内を走るバス車内で2月、男性を殴ったとして、乗客の女が暴行の疑いで、書類送検されていたことがわかりました。 バス運転手：「お客さん! やめましょう!」 女：「ふざけんなよ、クソガキ! あー、むかつく。 誰が"おばさん"なんだよ! 言ってみろよこらっ!」 暴行の疑いで書類送検されたのは、北海道に住む、20代の女です。 女は2月18日、札幌市手稲区を走るバス車内で、10代の男性の頭を殴るなどの暴行をした疑いがもたれています。 男性に、けがはありませんでした。 事件後、インターネット上に車内の様子を撮影した動画が投稿され、警察が捜査を続けていました。 女は、男性と、「バスの優先席」をめぐり口論となったとみられ、警察の調べに女は「おばさんと言われ、頭にきた」などと話しています。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は5日、トヨタ自動車（Toyota Motor）に対し、メキシコでの工場建設計画を撤回しなければ、重い輸入税を課すと警告した。 【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ 　トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「トヨタ自動車は米国向けカローラ（Corolla）を製造する新工場をメキシコのバハに建設すると言っている。絶対にだめだ！ 米国に工場を建設しなければ、重い国境税を課す」と宣言した。 トヨタのメキシコ新工場は、米国と国境を接するバハカリフォルニア（Baja California）州ではなく、中部グアナフアト（Guanajuato）州で建設が進めれらている。昨年11月に起工式が行われ、投資額は10億ドル（約1160億円）とも伝えられている。 トランプ氏はこれまでにも米国外に投資する自動車メー

Google DeepMindの共同創立者であるデミス・ハサビス氏が1月5日（日本時間）、Twitterを更新。年末年始に世界のトップ棋士を続々撃破していた謎の囲碁アカウント「Master」は、囲碁ソフト「AlphaGo」の新バージョンだと明らかにした。 【無敗のMaster】 　声明によると、同社ではAlphaGoの改善作業に取り組んでおり、ここ数日はネット上で非公式のテストを行っていたという。「東洋囲碁と野狐囲碁で『Magister』『Master』と対戦した方、そして観戦して楽しんでもらった皆さんに感謝します」。テストが完了したことで、今後は囲碁の団体・専門家と協力して、2017年内に本格的な（持ち時間の多い）“公式戦”を実施するとしている。 囲碁アカウント「Master」の戦績は、「野狐囲碁」で30勝0敗、東洋囲碁を含めると60勝0敗。テストの最終局の相手となった古力九段（中国の

「片手であそぶ、新しいマリオ」をキャッチコピーにした任天堂のスマートフォン（iOS）向けゲームアプリ「SUPER MARIO RUN（スーパーマリオラン）」が2016年12月15日（米国時間）、ついにリリースされた。「ポケモンGO」を超えるとの予測もあり、さっそく大きな注目を集めている。 そうした中、日本のネットユーザーの間では「全プレイには1200円」という設定をめぐり、議論が巻き起こっている。 ■「なんで無料じゃないの」 マリオランは、スーパーマリオシリーズとしては初のスマートデバイス向けゲームだ。プレイヤーは走り続けるマリオをタップ操作で動かし、コインを集めながらゴールを目指す。また、コイン枚数とアクションの多彩さで他プレイヤーと競うモードもある。 15日の配信開始前から「ポケモンGO」に匹敵、もしくはそれ以上――といったヒット予測が出ていたほどで、16日未明、日本でも配信が

ソフトバンクグループの孫正義社長が１６日、日ロ首脳会談に合わせて東京で開かれた財界人らによる「日露ビジネス対話」の全体会合に突然現れた。肩を抱き合って親しそうに話した相手は、ロシアのプーチン大統領だった。 日本の政府関係者はぶぜんとした様子。孫氏は記者団に「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があり、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、我々は米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」と話した。 さらに「大統領から『ロシアに来て欲しい』と言われたので、５月前後に行こうかと。『人工知能とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」などと述べた。

覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕されたASKA容疑者(58)をめぐり、芸能リポーター・井上公造氏（59）のとった行動にインターネット上で疑問の声が上がっている。 2016年11月28日の「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)生放送中に「逮捕方針」の一報が入ると、井上氏は容疑者が自身に送ってきたという音源を流したのだ。番組テロップには「独占入手 ASKA被告『新曲』」と書かれており、「独占」を強調している。 ■「東京オリンピックのテーマ曲」として送られてきた 28日の番組中の説明によると、井上氏は共通の知人から「ASKAさんが連絡を取りたがっている」と言われ、2015年12月初旬に容疑者と電話。その時は、盗聴被害を受け困っているという話を聞いたという。 以降は「2日に1回くらい」の間隔で頻繁に電話をしていたそうで、「『2020年東京オリンピックのテーマ曲を作ったので』と、楽曲

ＴＢＳが３０日、同局内で定例の社長会見を開いた。２９日放送のバラエティー「マツコの知らない世界」（火曜、後８時５７分）で、ねつ造があったとネット上で指摘されていることについて、伊佐野英樹編成局長がねつ造ではなくケアレスミスだったと説明した。 この番組はタイトルの通り、メーン出演のマツコ・デラックスが「知らないような」マニアックな世界を掘り下げるバラエティーで、２９日放送は「スキ間掃除の世界」と題して、さまざまなグッズを紹介した。その中で、パソコンのキーボードの間のほこりを取る商品を紹介したところ、掃除用具を使う前と後で、対象となったキーボードが別物になっているのではないか、という指摘がネットを中心に上がり、同局にも直接指摘する声があった。 伊佐野局長は番組制作スタッフに聞き取りをした結果として、「当日は時間がなくてキーボードの寄りの画面が撮れなかった。後日、あらためてきれいにしたキーボ

マグロやメカジキなどメチル水銀を比較的多く含む魚介類を妊婦が食べ過ぎると、生まれた子の運動機能や知能の発達に悪影響が出るリスクが増すことが、東北大チームの疫学調査で分かった。メチル水銀は水俣病の原因物質だが、一般的な食用に問題のない低濃度の汚染でも胎児の発達に影響する可能性があることが明らかになるのは、日本人対象の調査では初めて。 【毎日水族館】シロイルカら海のかわいい動物たち 　２００２年から、魚をよく食べていると考えられる東北地方沿岸の母子約８００組を継続的に調査。母親の出産時の毛髪に含まれるメチル水銀濃度を測定し、子に対しては１歳半と３歳半の時点で国際的によく用いられる検査で運動機能や知能の発達を調べ、両者の関係を分析した。 毛髪のメチル水銀濃度は低い人が１ｐｐｍ以下だったのに対し、高い人は１０ｐｐｍを超えていた。世界保健機関などは、水俣病のような神経障害を引き起こす下限値を５０ｐ

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、

「平成の大合併」の際、人口3万人以上で市制施行できる特例で市になった九州の18市のうち、半数近い8市で人口が3万人を割り込んだ。発足時に人口を増やす目標を掲げた市も、減少を見通していた市も、想定を上回る人口減少ペースに頭を悩ませている。 草刈り、祭りも限界　九州の「限界集落」3025に増加　542集落が消滅危機 　このうち福岡県宮若市は2006年、宮田町と若宮町の合併で発足した。当時の人口は約3万1千人で、15年に3万2千人に増やす目標を設定した。しかし、15年10月の国勢調査人口（確定値）は2万8112人。10年の前回調査はかろうじて3万人を維持したが、この5年間で1969人減った。 市は発足以降、子どもの医療費助成、保育料減免、新婚世帯への家賃補助などの定住促進策を相次いで打ち出した。今月から市の事業として造成した住宅団地「光陵ワンダーガーデンズ」（153区画）の分譲予約を開始。価格

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。 米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定（FTA）を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。 トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。 今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを

神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１８日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」を調べた結果、熱くて濁った水が海底から湧き出る「熱水プルーム」を５カ所で確認した、と発表した。海底からの高さは最大約１００メートルに上る。現時点では噴火予測はできないが、カルデラ直下のマグマが活動的であることを示しているという。 同センター長の巽好幸教授（マグマ学）のチームは１０月１３～２７日、大学保有の練習船「深江丸」を使い、鹿児島県の薩摩半島南約５０キロに位置する鬼界カルデラ（直径約２０キロ）内で、ドーム状に盛り上がっている場所などを調べた。 音響測深装置で、水深約２００～３００メートルの海底に向けて船から音波を出し、反射波を観測。少なくとも５カ所で、海底からの高さ数十メートル～１００メートル程度の熱水プルームを見つけた。 チームは地震計５台、電位差計２台を海底に設置。来年３

【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。 首相は、アジア太平洋地域の安定と繁栄には、引き続き日米同盟の強化が不可欠との見解を表明。環太平洋連携協定（TPP）については、自由貿易体制の重要性を訴え、先の大統領選で離脱の方針を掲げたトランプ氏の真意を聞く。 会談はマンハッタンの「トランプ・タワー」で行われた。就任前の米次期大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。首相は会談で「日米安保体制は米国のアジア戦略の要であり、その強化は米国にも利益をもたらす」との認識を伝え、理解を求める見通しだ。 TPPについては、貿易・投資のルール作り

【ワシントン清水憲司】米政府高官は１１日、日米など１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。 アデエモ大統領副補佐官（国家安全保障担当）が電話記者会見で答えた。 ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「ＴＰＰ承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官（同）は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取