総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)9社(注1)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(注2)及び研究者(注3)の協力を得て、2021年5月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。
![総務省|報道資料|我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において議論を行っているインターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の適切な取扱いの確保に関して、先般、「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ(案)」をとりまとめましたので、令和3年(2021年)7月17日(土)から同年8月20日(金)までの間、意見を募集します。
検索時の解約手続ページの非表示について 令和3年2月26日 事 務 局 資料5-2 1 検索時の解約手続ページの非表示(「noindex」タグ)について NTTドコモ KDDI ソフトバンク 「noindex」タグ の設定の有無 ○ → × (2021年1⽉20⽇に削除) ○ → × (2020年12⽉25⽇に削除) × (参考) noindexを 設定していたページ • 「携帯電話の解約お手続き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel/) • 「携帯電話・PHS番号ポータビリ ティ(MNP)を利用した解約お手続 き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel_mnp/) • 「スマートフォン・携帯電話の解 約・他社へのMNP転出をご検討 中のお客さまへ」 (https://www.
※調査概要 ・対象者:普段ネットを週1日以上利用している15歳~69歳の男女(学業や仕事で利用している場合を除く)。 ・サンプル数:2,000件 ・調査方法:ウェブアンケート ・実施期間:2020年5月13日(水)~2020年5月14日(木) <調査結果> 95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人は1日に10回以上新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしている。 新型コロナウイルス感染症に関する情報・ニュースを見聞きしたメディア・サービスは、「民間放送」(71.6%)、「Yahoo!ニュース」(62.6%)、「NHK」(50.5%)の順に高い結果となった。 信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」(43.7%)、「政府」(40.1%)、「民間放送」(38.0%)の順に高い結果となった。 およそ4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、別添のとおり結果概要を「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS)」として取りまとめましたので、公表します。(報告書全体は、後日、情報通信政策研究所のホームページに掲載予定) 総務省では昨年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。 今年度は昨年度開発された青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当(約2500名)に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」(※)として公表することとしました。 青少年全体の
「みんなの公共サイト運用モデル」は、国及び地方公共団体等の公的機関のホームページ等(公式ホームページ、団体が提供する関連サイト、ウェブシステム等)が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるよう、「みんなの公共サイト運用モデルの改定に関する研究会」(平成22年9月から平成23年1月開催)による改定方針及び改定案の検討、地方公共団体による改定案の検証・評価を経て、平成23年3月に改定されたものです。ウェブアクセシビリティに関する日本工業規格であるJIS X8341-3:2010に基づき、実施すべき取組み項目と手順等を示しています。 「みんなの公共サイト運用モデル改定版(2010年度)」を活用したウェブアクセシビリティの維持・向上の取組を実践するため、以下の各種手引き等について、ファイルを活用することができます。 「みんなの公共サイト運用モデル」の構成 1.「ウェブアクセシビリティ対
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