【ニューヨーク=共同】米国商業会議所とグーグルやフェイスブック、アマゾン・コムなどでつくる業界団体は18日、米東部メリーランド州が導入を決めたインターネット広告収入に対する全米初の新税について、州による電子商取引（EC）への差別的課税を禁じた連邦法に違反するとして、連邦地裁に差し止めを求める訴えを起こした。原告らは訴状でネット広告税について「印刷広告ではなくデジタル広告に対する懲罰的な攻撃だ」
米メリーランド州のネット広告税阻止へ提訴 業界団体 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】米国商業会議所とグーグルやフェイスブック、アマゾン・コムなどでつくる業界団体は18日、米東部メリーランド州が導入を決めたインターネット広告収入に対する全米初の新税について、州による電子商取引（EC）への差別的課税を禁じた連邦法に違反するとして、連邦地裁に差し止めを求める訴えを起こした。原告らは訴状でネット広告税について「印刷広告ではなくデジタル広告に対する懲罰的な攻撃だ」
メリーランド州がネット広告税 全米で初の導入、議会が決定 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会は12日、ネット広告収入に対する新たな課税制度の導入を決めた。欧州では類似の仕組みが始まっているが、実施されれば全米で初めて。フェイスブック（FB）やアマゾンなどの巨大IT企業を抱え、欧州各国のデジタル課税に反発していた米国内で取り組みが広がるのか注目を集めそうだ。 米メディアによると、新税は世界でのデジタル広告の売上高が年間1億ドル（約105億円）ある企業を対象に、メリーランド州内のデジタル広告の売上高に応じて2.5～10％の税金を課す。FBなどの巨大企業は10％の最高税率が適用される見通し。
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米 東部メリーランド州議会“ネット広告売り上げに課税” 決定 | IT・ネット | NHKニュース
