ＮＨＫ経営委員の小林英明氏は安部幹事長（当時）の訴訟担当弁護士だったのか？ - 醍醐聰のブログ
ＮＨＫ経営委員会をめぐる問題を調査していく中で、見過ごせない事実がわかったので、記しておくことにする。 安倍晋三氏が自由民主党の幹事長に在職中、『噂の真相』に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、同誌に対し、損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に訴訟を起こしたことがあった。この訴訟は2004年2月17日、『噂の真相』が記事の一部に不正確な記述があったことを認め、最終号となる2004年4月号に謝罪広告を掲載することで、和解が成立した。 ところで、この件を報道した2004年2月18日の『毎日新聞』朝刊（28ページ）の記事の中に次のような一節があることがわかった。 「安倍幹事長側の小林英明弁護士の話 『おわび』の掲載と雑誌の休刊によって訴訟の目的を達成したと判断した。事実上の勝訴と受け止めている。」（赤字は醍醐が追加） ところで、現ＮＨＫ経営委員の中に小林英明氏がいる。小林氏は古森重隆氏
山本弁護士は無罪だ～正当な弁護活動の弾圧～あなたはもう守ってもらえない！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 昨年１１月９日、宮崎県警が山本至弁護士を証拠隠滅容疑で逮捕された（末尾引用記事参照・２回目の脅迫容疑での逮捕については、※１、※２）。担当した刑事事件の公判で「真犯人が別にいる」との虚偽の証拠を裁判所に提出した、という容疑だ。しかし、そもそも、弁護活動は被告人側に有利な事実を収集し提出することが職務であり、場合によっては、提出したものが結果的に虚偽のものであることはありうる。したがって、虚偽の証拠作成に荷担したことが証拠上明白でない限り、逮捕するべきではない。安易に逮捕することは弁護活動一般に対する弾圧となり、弁護士を萎縮させることになる。しかし、どうも、山本弁護士の事件は、当初の新聞報道でも、作成については【書面は２月下旬、組員と親しい暴力団幹部が、知人の男性２人を東京都新宿区の喫茶
法務省傘下の団体との契約が前提となる国選制度って？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう いま，弁護士会では，国選刑事弁護を継続して受任するかどうかが大きな問題となっている。１０月から国選弁護活動をするためには，法務省管轄の日本司法支援センター法テラスと契約をしなければならないからである。これまでは弁護士会が国選弁護人を推薦する権利を有していたが，今後は，法務省管轄の支援センターが国選弁護人を指名することになる。争うべき事案を特定の法務省寄りの弁護士に集中させるようなことになるかもしれない。そういうことになれば，刑事弁護は死滅する，そういう危機感を抱いている弁護士も多い。 もちろん，杞憂だという見方もあろう。しかし，権力に対抗してきた弁護士はそう楽観的にはなれない。高知のある弁護士は，「１０年前までだったら，こんな組織の契約弁護士になることを望む弁護士が何人いただろうか。当
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