法務省傘下の団体との契約が前提となる国選制度って？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう いま，弁護士会では，国選刑事弁護を継続して受任するかどうかが大きな問題となっている。１０月から国選弁護活動をするためには，法務省管轄の日本司法支援センター法テラスと契約をしなければならないからである。これまでは弁護士会が国選弁護人を推薦する権利を有していたが，今後は，法務省管轄の支援センターが国選弁護人を指名することになる。争うべき事案を特定の法務省寄りの弁護士に集中させるようなことになるかもしれない。そういうことになれば，刑事弁護は死滅する，そういう危機感を抱いている弁護士も多い。 もちろん，杞憂だという見方もあろう。しかし，権力に対抗してきた弁護士はそう楽観的にはなれない。高知のある弁護士は，「１０年前までだったら，こんな組織の契約弁護士になることを望む弁護士が何人いただろうか。当

[shidho]

結局この制度変更で何がしたいんだろう?

[I11]

司法の独立を歪める法務省管轄の支援センター国選弁護人指名権。泥棒を訴えた担当検事の給料を訴えられた泥棒が払っているようなものではないか。

[t2-news]

裁判員制度、ロースクールetc司法制度が崩壊しかかっている