最高裁、広告費・映画でも会計法違反の異常事態予算委員会での質疑が終わった。25分の質問時間の全てを使って、最高裁判所が13億円を超える広告宣伝費を使った「裁判員制度」の広報について契約の実態を追及した。前回、2月14日のやりとり(本日のブログに質疑内容あり)で、3億4千万円をかけた「裁判所版タウンミーティング＝裁判員制度全国フォーラム」で、不適正な「さかのぼり契約」があったのを認めたのに続いて、総額6億円をかけた平成18年度のメディアミクス広報でも、「契約締結前に準備行為を進めていた」と事実上さかのぼり契約を認めた。さらに、先日報道各社に作品完成のプレスリリースを行った映画『裁判員』でも、契約のないままに企画・制作・撮影・編集・納品が終了していたことを認めた。 以下、2月21日掲載の「どこどこ日記」に仮記録全文あり
